日本碍子 インドに現地法人を設立  営業強化

日本碍子は４月20日、インド・ニューデリーに自動車関連製品、金属製品の営業活動を担う現地法人「NGKテクノロジーズ・インディア」を設立したと発表した。資本金は3000万ルピー(約6000万円)。同社にとってインドでは初めての現地法人。

ヤンマー LCSに出資 シンガポールで部品再生事業

ヤンマーは４月20日、レーザクラッディング・シンガポール(LCS)に資本参加、LCSの全額出資子会社を同国内に設立し部品再生ビジネスを展開すると発表した。ピストンなどの使用済み部品の摩耗部にレーザー光で肉盛りすることで補修し、再利用可能にする技術を活用。船舶用内燃機関などのピストン、シャフト部品を対象に、2018年度に年間約1000個の再生を目標とする。LCSはアジア、欧州で部品再生ビジネスを幅広く展開している。

トヨタ 中国にEV投入 HV含め環境対応車拡充

トヨタ自動車は４月21日、中国で環境対応車の販売を拡充する方針を明らかにした。2015年内に中国で電気自動車(EV)発売するほか、ハイブリッド(HV)の設定車種を増やし、20年までにHV車の販売比率を30%とする。EVは、広州汽車集団との合弁会社の自主ブランド「領志」から発売する。まずフリート(法人向け一括販売)で販売を始め、個人向けに広げる計画。中国政府は環境対応のEVの普及を後押ししており、普及のポイントとなる充電インフラも急激に整備されるとみている。

SMK 需要増に備えフィリピン第二工場を開設

コネクタとリモコンを手掛けるSMK(東京都品川区)は４月21日、フィリピンの生産事業所SMKエレクトロニクス・コーポレーション第二工場を開設すると発表した。フィリピンの現工場はSMKグループのタッチパネルのメイン工場だ。主力の車載向けを中心としたタッチパネルに加え、2013年からスマートフォン用メモリーカードコネクタ、太陽電池モジュール用コネクタを本格生産、さらに15年から車載カメラ用コネクタの生産を開始している。

今回開設を決めた第二工場は需要が拡大しているリモコンの生産増強に備えるもので、７月からの稼働を目指す。これにより、生産スペースの規模は現在の約1.2倍(１万7000平方㍍)へ拡大する見込み。

第一三共 インド・サンファーマ社の全株式を売却

第一三共は４月21日、同社が保有するインドの後発医薬品会社大手のサンファーマシューティカル・インダストリーズLtd.(インドマハーラーシュトラム州ムンバイ)の全株式(２億1496万9058株)の売却を完了したと発表した。売却額は約2000億ルピー(約3800億円)。

東ソー マレーシアにHSZ設備を新設 能力は４割増に

東ソーは４月21日、マレーシアトレンガヌ州ケママンの工業団地で合成ゼオライトの一種、ハイシリカゼオライト(HSZ)製造設備を新設すると発表した。新工場は2015年４月着工、16年11月完工。新設設備は17年半ばに稼働開始の予定。これに伴い、同社のHSZの生産能力は現行の４割増となる。投資額は約110億円。日・米・欧における旺盛な需要と今後のアジア需要、為替変動リスクの軽減、製品の安定供給を目的とした事業継続計画(BCP)の観点から、今回海外生産拠点の新設を決めた。

ワコール インド・ムンバイに販売合弁会社設立

ワコールホールディングスは４月21日、ワコールがインドのファッション商社、ペリウィンクルファッション社およびワコールインターナショナルホンコンとの合弁でワコールインディア(マハーラーシュトラム州ムンバイ)を設立したと発表した。ワコールインディアの資本金は3000万ルピー(約6000万円)。出資比率はワコールインターナショナルホンコン51%、ペリウィンクルファッション49%。ワコール製品を輸入販売する。店舗展開は2015年下期(10月以降)からの予定。ペリウィンクルファッション社のインド国内における販売ネットワークおよびマーケティングノウハウを活用し、今後市場拡大が見込まれる同国において、「ワコールブランド」の確立を目指す。

東ソー インドの体外診断薬製販会社を買収

東ソーは４月20日、バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環として、インドの体外診断薬製造販売会社であり、同事業製品の販売代理店Lilac Medicare Private Limited 社(ナビムンバイ市)を買収し、グループ傘下にしたと発表した。買収額は15億～25億円。Lilac社の持つ販路を活用し、インド市場で糖尿病検査機器などの販売を強化する。

JPX 5/1付でシンガポール支店開設 ASEAN対応強化

日本取引所グループ(JPX)の子会社、東京証券取引所および大阪取引所は５月１日付でシンガポール支店を開設すると発表した。シンガポールは世界有数の国際金融センターで、経済成長の著しいASEAN(東南アジア諸国連合)の中心地であり、ASEANの投資家・発行体等との結びつきを深めていくにあたり、きわめて重要な拠点となる。今後も同支店を通じ、日本市場の魅力について情報発信していく。これに伴い、同地に設置していた駐在員事務所は廃止する。

ミネベア タイで工場取得 軸受・スマホ部品を想定

ミネベアは、タイ中部アユタヤ県の「ハイテク工業団地」内で新たな工場用地と建屋を購入した。用地の広さは全体で約２万5000平方㍍。敷地のうち半分程度に床を補強した建屋があり、すぐにも工作機械を設置できる環境にある。また建屋の一部に、空気を清浄に保つ「クリーンルーム」を備えているため、精密部品の生産にも適している。同社ではベアリング(軸受け)やスマートフォン部品などの生産を想定し、現時点ではあえて品目を確定していない。設備を増強する余地を確保しておくことで、東南アジアでの柔軟な増産に対応できるようにする狙いがある。日経産業新聞が報じた。