愛研化工機 NEDOからベトナム水処理実証調査受注

愛研化工機(愛媛県松山市)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からベトナムにおける省エネルギー型高濃度排水処理システムの実証に関わる調査を受託した。予算規模は約11億円。事業期間は2015年２月から18年３月まで。ベトナムのクアンガイ精糖が新たに立ち上げるバイオエタノール製造事業における排水処理用に、愛研化工機のシステムを導入する。排水処理能力や省エネ効果などを実証した後、同国をはじめ、東南アジアを中心にシステムの普及を目指す。日刊工業新聞が報じた。

印マルチ・スズキ「アルト」10年連続首位の快挙

インド自動車工業会(SIAM)によると、同国内の車種別販売台数で、マルチ・スズキの小型ハッチバック「アルト」が2014/15年度(14年４月～15年３月)も、前年比2.4%増の26万4492台で首位を堅持した。アルトが首位を占めるのは10年連続の快挙。PTI通信が報じた。

マルチ・スズキの強さはアルトだけでなく、いずれも販売台数を伸ばして１～４位を独占したことにある。２位が小型ハッチバック「スイフト」で前年比1.4％増の20万1338台、３位が小型セダン「ディザイア」で同2.3％増の19万2010台、４位の小型ハッチバック「ワゴンR」で同3.1％増の16万1250台だった。SIAMによると、14/15年度の販売台数は同５％増の187万6017台。インド国内の乗用車市場は３年ぶりに拡大に転じた。NNAが報じた。

ユアサ商事 マレーシアに現地法人 東南ア事業拡大へ

ユアサ商事(東京都千代田区)は４月16日、マレーシア・シャーアラム市に現地法人を設立したと発表した。新会社は「YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.」建設機械販売事業の拡大と、周辺アジア諸国への事業拡大が狙い。また、今回の新会社設立により、今後の有望市場となる上下水道工事等の都市土木向け小型ショベル市場など信頼性の高い日本製建設機械のパッケージ販売事業の拡大を目指す。

ホンダ 台湾で二輪販売事業に12年ぶり再参入

ホンダは、台湾の主要都市に合計４店の二輪車販売店を４月18日から順次オープンし、同地域での二輪販売に12年ぶりに再参入する。近年の所得向上を受けて、市場が拡大する大型二輪車に絞り、日本から輸入する「インテグラ」や「CTX700N」、タイから輸入する「NSS300」など９モデルを販売する。排気量は300～1800cc。当面は大型二輪市場でシェア15%を目指す。各店舗に日本で研修したサービス担当を配置する。ホンダは2003年に台湾における二輪事業終了、撤収していた。日刊工業新聞が報じた。

光岡自動車 マカオに販売代理店 １年内に台湾,香港も

光岡自動車(富山市)はマカオに販売代理店を設置し、４月20日からショールームの営業を始めた。オープンカーの「ヒミコ」や小型セダンの「ビュート」、スポーツカーの「オロチ」を展示・販売する。初年度にマカオ域内で12台の販売を目指す。今後は台湾や香港でも１年以内にショールーム出店を目指し、同代理店が中心となり市場調査を進める。同社の海外事業はタイやマレーシア、韓国に販売代理店を持ち、英国にも代理店を設置する計画がある。日刊工業新聞が報じた。

インド貨物鉄道工事・信号受注  三井物産などJV

三井物産などの企業連合(JV)がインドで貨物鉄道向けの土木工事や信号システムを受注する見通しとなった。土木工事で現地企業と、通信や信号システムで日立製作所などと組む。今後詳細を詰めて正式契約を結ぶ。受注額は最大で1000億円超となる見通し。デリーとムンバイを結ぶ1500㌔㍍の貨物専用鉄道の一部区間向けで、日本政府は円借款を供与している。日本経済新聞が報じた。

ゼリア新薬工業   ベトナムの医薬品会社に49%出資

ゼリア新薬工業(東京都中央区)は４月17日、ベトナムの医薬品製造販売会社ファーマシューティカル(ホーチミン市)の株式49%を取得すると発表した。ファーマシューティカルは医薬品、健康食品を製造。資本金約２億6000万円。従業員約330人。2013年売上高約13億7000万円、当期純利益約１億3000万円。newsclipなどが報じた。

ゼネコン大手  海外で外国人技術者確保・育成

総合建設会社(ゼネコン)各社が、海外で働く外国人技術者の確保・育成に力を入れる。大成建設は工事ごとに雇用していた技術者を、長期雇用する制度を導入する。竹中工務店はタイでミャンマー人技術者の教育を始める。大林組は３月にバンコクで技術者育成の研修施設を新設した。アジアなどでは建設需要の拡大が見込めるが、人材確保が課題となる。外国人を活用すれば海外に派遣する日本人技術者を減らせるため、東京五輪などで盛り上がる国内工事への対応力も高まるとみている。日本経済新聞が報じた。

明電舎 インドで生産の変圧器向け部品を輸出

明電舎はインドで生産した変圧器向け部品の輸出を始めた。2014年春に出資した現地企業に日本人技術者を派遣し、変圧器に使うタンクを日本やシンガポールの工場に輸出する。輸送費を含めても生産コストを３割程度低減できる。工場や変電所で使う変圧器では新興国メーカーなどとの競合が激化。現地メーカーなど出資先と連携し、コスト削減を推進する。展開に当たっては、23%を出資する印プライムメイデン(ハリヤナ州)を活用する。明電舎ではプライムメイデンを、アフリカなどインドで以西への展開にも生かす考えだ。日経産業新聞が報じた。

韓国の新韓銀行 インドネシアの銀行に40%出資

韓国の銀行大手、新韓銀行がインドネシアの民間銀行メトロ・エクスプレス銀行の株式40%を7000億ルピア(約65億円)を投じて取得する。インドネシアの金融サービス庁(OJK)の認可が下り次第、株式取得手続きを完了する。OJKと韓国金融監督院代表が４月16日、国境をまたいで金融分野を監督する機関設立で覚書に調印し、株式取得が実現する見通しとなった。韓国金融監督院は、インドネシア国有銀行、バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)の支店を韓国に開設する認可を与えた。日本経済新聞が報じた