インドネシア１～２月セダンの販売台数40％減

インドネシアの2015年１、２月期のセダンの販売台数は2253台と、14年同期の3922台を40%下回った。そのうち日本メーカーの販売台数は1527台で14年同期の1635台から７％減少した。ホンダは835台と健闘、前年同期から大きく増加したが、トヨタ自動車は1214台から647台へ、日産自動車は73台から26台へそれぞれ減少した。一方、欧米メーカーの販売台数は695台と、14年同期の698台とほぼ同じだった。ベンツが289台、BMWが350台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

三菱電機 ベトナムの病院で 空調の遠隔制御で実証事業

三菱電機は夏までにベトナムの２カ所の病院で、100台以上のルームエアコンをエネルギー管理システム(EMS)で遠隔制御する実証事業を始める。複数台のエアコンを協調運転し、空調に伴うエネルギー費を削減する。省エネルギー型のインバーターエアコン導入効果も含めて、35%省エネ化する。日本政府が推進する「二国間クレジット制度(JCM)」への登録を目指し、省エネ技術の海外展開と温室効果ガスの削減の貢献する。

実証事業は、新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の事業に採択されており、三菱商事、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も参加する。実施場所はホーチミンとハノイにある既設の２つの病院。夏までに、三菱電機製のインバーター付きルームエアコンを約500台ずつ合計1000台設置する。日刊工業新聞が報じた。

キューピー６月に中国に子会社設立  17年前半稼働

キューピーは４月２日、中国の江蘇省南通市に「南通丘比食品」を６月をめどに設立すると発表した。100%出資子会社となる予定で、資本金は約１億8000万元(約36億円)。食酢と卵加工品、日持ちがするロングライフサラダなどの製造・販売を手掛ける。工場の規模などを早急に詰め、2017年前半めどに生産開始する予定。

三菱UFJ・三井住友銀がミャンマー支店４月下旬開業

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は４月２日、４月下旬にミャンマーの最大都市ヤンゴンで支店を開業させると発表した。ミャンマー中央銀行が２日付で開業資格を与えた。ミャンマーで外国銀行が支店を開くのは2011年春の民主化後初めて。日系を含む進出企業や地場銀行向けに貸し出しや預金業務を手掛ける。

台湾の鴻海がシャープに1000億円超出資を検討

経営再建中のシャープに対し、電子機器の受託製造サービス大手の台湾、鴻海精密工業が第三者割当増資で1000億円超の出資を検討していることが４月２日、分かった。経営危機に陥っているシャープは財務体質の強化が急務。一方、鴻海側はシャープの技術力の取り込みに強い関心を示しており、経営参画も視野に入れているとみられる。鴻海による出資が実現すれば、シャープの財務基盤の改善につながる。ただ、シャープ側には技術流失を懸念する声が大きく、交渉に入れるかどうかは流動的だ。産経新聞が報じた。

衣料品ハニーズ  ミャンマー第２縫製工場操業開始

衣料品を製造・販売するハニーズ(福島県いわき市)は３月31日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの第２縫製工場が２月末に完成し、３月から操業を開始したと発表した。第２工場工場はヤンゴン・ミンガラドン郡区にあるミンガラドン工業団地内にあり、敷地面積２万9950平方㍍、建屋面積１万5000平方㍍で、投資金額は約17億円。生産品目はジャケット、コート、シャツ、ブラウス、スカート。

ハニーズは2012年３月、ミャンマー法人ハニーズ・ガーメント・インダストリーを資本金300万米㌦(約３億6000万円)で設立。ミンガラドン郡区に解説している第１縫製工場では月間25万本のジーンズを生産している。第１、第２工場とも大半の原材料を中国から輸入し、両工場で生産した製品の全量を日本に輸出する。NNAが報じた。

インドネシアからのトヨタ自動車の輸出が急増

インドネシア政府は製造企業、とくに外国企業に輸出の割合を増やすよう要請しているが、トヨタ自動車のインドネシアにおける車両生産会社、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア社の15年１～２月期の自動車輸出台数が２万8800台となり、14年同期の２万1800台に比べ32%増加した。ワリ・アンダン・チャフヨノ副社長は「中東など70カ国に輸出している。フォーチュナーが8600台、キジャン・イノヴァが2500台、ヴィオスが7200台、アバンザが6500台だった。部品は1120万個だった」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

瀧定名古屋 カンボジアで縫製工場買収 初の工場所有

瀧定名古屋(名古屋市中区)はカンボジアの現地工場を買収し、紳士服の縫製を始めた。海外ではこれまで、契約工場や現地工場に一部出資して対応してきたが、工場の所有は初めて。また、今夏をめどに欧州に駐在員事務所を設置する方針だ。瀧社長が明らかにした。

同社は「モノづくりの強化」を重点課題に掲げている。そこで、東南アジアではすでに複数の契約工場を持つが、商品力強化のため工場管理もできる人材の育成が必要と判断、工場取得を決めたもの。同工場の従業員約1200人で、紳士用のジャケット、コート、パンツなどの縫製を手掛ける。日刊工業新聞が報じた。

セゾン情報システム シンガポールの東南ア拠点を始動

セゾン情報システム(東京都豊島区)は４月１日、シンガポールに２月12日付で設立したシンガポール法人(資本金100万シンガポール㌦=約8800万円)で営業活動を開始したと発表した。純国産ファイル転送ツール「HULFT(ハルフト)」を東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に世界展開するための拠点にする。２年目にASEANでの売上高５億円を見込み、同地域でシェア首位を目指す。

同社が販売するハルフトは企業情報システム内に混在するマルチプラットフォーム、マルチベンダーの環境におけるシステム内連携を、ファイル転送によって安全、確実に実現するソフトウエア。製造業、金融業中心に世界40カ国以上で利用されており、売り上げベースでの世界シェアは４位、日本国内でのシェアは首位。

日本ゼオン シンガポールの合成ゴム生産能力を倍増

日本ゼオンは2016年に、シンガポールの低燃費タイヤの主原料となる合成ゴムの生産能力を２倍に増やす。投資額は70億円程度の見込み。低燃費タイヤ向け合成ゴム「S-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)の２つ目のプラントをシンガポールに建設する。その結果、同国での年間生産能力は現在の２倍に７万㌧となり、山口県周南市にある徳山工場(年間５万5000㌧)の能力を上回る。シンガポールでの増設に際しては、主原料のブタジエンは近くにある英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの工場からパイプラインで調達する。日本経済新聞が報じた。