日産自動車 インドに「ダットサン」で最廉価モデル投入

日産自動車はインド国内で価格が5000㌦を下回る最廉価モデルの「ダットサン」ブランド車を今後１年半以内に投入する。ロイター通信が日産のインド法人トップの発言として報じた。現在、最も安いモデルはダットサン「GO(ゴー)」で、価格は32万4000ルピー(約5193㌦)。

JBIC  SMFLIN通じ平岡ボデーインドネシア法人に融資

国際協力銀行(JBIC)は３月25日、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人PT. SMFLIN Laesing Indonesia(SMFLIN)との間で締結済みの、日本の中堅中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく案件として、融資金額約79万9000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもの。平岡ボデー(静岡県)のインドネシア法人PT. Hiraokabody International Technologyが実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、SMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

２月タイ自動車生産２カ月連続プラスに 輸出向け回復

タイ工業連盟は、２月のタイの自動車生産台数は前年同月比３%増の17万8351台だったと発表した。19カ月ぶりにプラスに転じた前月に続き、前年同月を上回った。輸出向けが21％増と回復し、低迷する国内向けを補った。

トヨタ インドネシア子会社の貿易黒字額３年後に３倍へ

トヨタ自動車は３月25日、インドネシア子会社の貿易収支の黒字額を３年後に３倍に引き上げる目標を明らかにした。同日、愛知県豊田市の本社を訪れ、豊田章男社長と面談したジョコ・ウィドド大統領からの輸出拡大要請に応えたもので、これによりインドネシアの経常収支の改善に寄与する。

現地製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)と販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)の貿易黒字を引き上げる。部材の現地調達率を引き上げながら部品や完成車(CBU)の輸入を減らし、輸出先を拡大することで目標の達成を目指す。トヨタのインドネシア事業の2014年の輸出実績のうち、完成車は前年比35％増の16万台、完全組立車(CKD)部品が４万2000台、エンジンが５万2000台、エンジン部品が10万個、その他自動車部品6200万個。そして、15年はCBUの輸出目標を前年比１割増の17万6000台に設定している。NNAが報じた。

旭硝子 ベトナムの塩ビ樹脂生産能力を５割増強

旭硝子は３月25日、ベトナムの子会社の塩化ビニール樹脂の生産能力を５割増強すると発表した。2016年初めに年間15万㌧に高める。投資額は非公表。下水道の配管や住宅資材に幅広く使われる塩ビ樹脂は、ベトナムでは年５％前後で市場が拡大しており、成長が続く東南アジアの需要を取り込む。旭硝子はインドネシアでも生産のウ能力を増強する考えで、15年末に現在の年間30万㌧から一挙に８割増の55万㌧に拡大する。

田原  ベトナム・ドンナイ省に現地法人 ４月営業開始

田原(大阪市東成区)は、ベトナム南部でネジ類を販売する100%出資子会社の現地法人「タハラベトナム」を設立した。４月下旬に営業を開始。径３～30㍉㍍のネジ類約1500点を常備する。日系メーカーを対象に、新規に顧客開拓し、ネジ周辺部材の受注なども狙う。燃焼2500万円が当面の目標。南部のドンナイ省のロンドウック工業団地内に約100平方㍍のレンタル工場を確保して営業する。日本をはじめ台湾や中国製品で、品質確認したネジ類を供給する。日刊工業新聞が報じた。

明興産業  ベトナム・ハイフォン市に進出 ８月稼働

明興産業(神戸市長田区)はベトナム・ハイフォン市に進出する。日系事務機器メーカー向けにローラーなどの機構部品のプラスチック成形品を供給する。同社は中国・東莞市、大連市に海外拠点を持つが、取引先の事務機器メーカーのベトナム進出への対応やコストの低減、品質の安定を狙い進出を決めた。ハイフォン市のチャンズエ工業団地の敷地面積5000平方㍍(定期借地権)に延べ床面積3000平方㍍、鉄骨一部２階建て工場を建設。設備投資額は約３億円。工場はすでに着工しており、４月の完成、８月の稼働を目指す。

プラスチック成形機10台、社員50人でスタートし、2016年をめどに社員100人、成形機30台の規模に広げ、初年度２億円を見込む。これを機に中国の設備の一部を新工場に移管し、同工場を拠点としてタイやマレーシアなどの輸出も検討し、18年度に新工場で15億円の売り上げを目指す。日刊工業新聞が報じた。

三井不動産 マレーシアで高層マンション事業に参画

三井不動産は３月23日、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社 、三井不動産アジア(シンガポール)を通じて、マレーシアの首都クアラルンプールの中心エリアにおいて新たに高層マンション事業「コンレイプロジェクト(仮称)」に参画することを決め、共同事業者であるイースタン・アンド・オリエンタル(E&O社)と共同事業契約を締結したと発表した。敷地面積5812平方㍍、29階建てと39階建ての２棟で計298戸。８月に着工し、2020年３月に完成する予定。今回の事業により三井不動産の東南アジアにおける住宅事業は13、商業施設事業を加えると計15となる。

中部ジャワ州バタンの火力発電所 今年中に建設再開へ

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月24日、東京都内のホテルで講演した。この中で、日本企業が参画している同国中部ジャワ州バタン石炭火力発電所の建設計画の見通しについて「今年中に建設再開できる見通しだ」と語った。同発電所の建設にはＪパワーや伊藤忠商事などが参画しており、完成すれば東南アジア最大級の石炭火力発電所となる。現地の土地収用が難航し、計画が止まっていた。

阪急不動産・西鉄 ベトナムで500戸のマンション事業

阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急不動産と西日本鉄道は３月24日、ベトナムの大手不動産会社と共同で、ホーチミンに総戸数500戸のマンションを建設すると発表した。海外での分譲マンション開発は阪急、西鉄とも初めて。総事業費は約28億円。約１万1000平方㍍の敷地に15階建てとなる。販売価格は500万～800万円。上位中間層のファミリー向けを想定。完成は2016年７月の予定。両社とも今回の事業を足掛かりに、東南アジア諸国での事業を拡大したい考えだ。