インドネシア初の信用情報機関が発足 CICも出資

分割払いの支払いやローンの返済状況など個人や企業の信用情報を扱う機関がインドネシアで初めて発足する。日本の最大手シー・アイ・シー(CIC)も5.4%出資する。インドネシアの格付け機関やCICに出資する「ペフィンドビロクレジット」が４月に営業免許を申請し、今夏にも事業を始める。日本経済新聞が報じた。

JBIC・浜松信金 佐原工業ベトナム法人に100万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は３月17日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、佐原工業(静岡県)のベトナム法人Sahara Industry Vietnam Co.,Ltd.(SIV)との間で、融資金額30万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは浜松信用金庫との協調融資によるもので、協調融資総額は100万米㌦。SIVがベトナム・バクニン省で進める、プラスチック成形品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。

インドネシア２月の二輪車販売は16%減の57万台

インドネシアの二輪車製造業者協会(AISI)がこのほど発表した２月の二輪車販売台数は、前年同月比16%減の57万台だった。前月比では11%増加した。スクータータイプが41万台と全体の７割を占めた。１～２月の販売台数は前年同期比14%減少した。

井関農機 東南アに低価格トラクター４機種投入

井関農機は東南アジア向けに開発した低価格、高耐久性のトラクター４機種を投入し市場開拓する。１月に36、40馬力を発売したのに続き、秋ごろに48、52馬力を発売する。タイ、インドネシア、ベトナムなどで各国の需要ごとに４機種を生産する。従来は、東南アジアに特化した機種は用意していなかった。

インドネシア工場では生産台数を、2014年度の2000台から15年度は約３倍に増やす。インドネシア政府では農業の機械化などによる食料の自給率向上に取り組んでおり、政府が納期を買い上げて農家に与える支援策が本格化するため、政府への販売を見込む。コメ輸出国ベトナムでは今後、機械化が進むとみて販売拡大を狙う。中国を除くアジアの売上高を14年度見通しの13億円から15年度に２倍増とすることを目指す。

住友林業 タイ企業をグループ傘下の現地法人に

住友林業は３月16日、梱包材などの事業を手掛けるタイ企業、PAN ASIA PACKING LTD(PAP社)を、資本参加でグループ傘下の現地法人にしたと発表した。タイ国内で梱包材などに加えて、住宅需要の増加に対応する。

西武グループと台湾鉄路管理局 友好協定を締結

西武ホールディングス(HD)と台湾鉄路管理局は３月14日、観光客誘致や災害時の協力などに向けた「包括的事業連携に関する友好協定」を締結し、東京都内のグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で調印式を行った。併せて、西武HD子会社の西武鉄道も台湾鉄路と姉妹鉄道協定を結んだ。今回に締結により、現段階では災害時の相互協力、相互の観光PR、記念乗車券の相互発売の３点に取り組む計画。2014年の訪日旅行者数は約282万人に達している。

インドネシア新車販売１～２月は15％減の18万台

インドネシアの2015年１～２月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は前年同期比15％減の18万2933台だった。14年後半からの停滞が続き、２月まで６か月連続の前年同月割れとなった。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、１～２月は同協会が定めるセダン以外の11分野のうち６分野の市場が縮小した。最も落ち込みが大きかったのは中型MPVで前年同月比39%減の9940台だった。メーカー別では上位10社のうちホンダ、日産自動車(ダットサン含む)の２社を除き全社が２ケタの落ち込みとなった。NNAが報じた。

インドネシア15年四輪主要９社の販売目標６％増

インドネシアで操業する主要四輪メーカー９社の2015年販売目標が出そろった。経済成長の鈍化などに伴い、市場の停滞感は拭えないが、９社合計で120万2600台超と前年から平均6%引き上げる考えだ。各社別販売目標をみると、首位のトヨタ自動車が14年の39万9000台超の横ばいとしているほかは、伸びを見込んでいる。ダイハツ工業18万6000台(14年比0.4％増)、ホンダ17万台(同6.8％増)、スズキ17万5000台(同13.0％増)、三菱自動車15万5000台(同9.2％増)、日産自動車４万台（同18.4％増、ダットサン除く）、日野自動車工業３万5000台(同22.8%増)、いすゞ自動車３万9000台(同37.9％増)、現代自動車3500台(同53.0%増)。NNAが報じた。

本多通信工業 ASEANで車用コネクター製販体制構築

本多通信工業(東京都品川区)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)で車載用コネクターの製造・販売体制を構築する。今秋にタイのチョンブリ県に販売子会社を設立する。同時期にラオスの首都ビエンチャンで生産委託も視野に供給体制を整備する。2016年初に量産と販売を開始する。タイ販売子会社「HKTタイ(仮称)」は資本金１億円程度となる見通し。ラオスで組み立てた車載用コネクターを、車メーカーがASEAN各国に構える工場に供給する。本多通信工業はASEANでの展開により、20年度に車載用コネクタ事業の売上高を14年度見込み比約2.5倍の100億円へ引き上げる。日刊工業新聞が報じた。

英アストンマーティンが４月にインドネシアへ進出

英国の高級スポーツカーメーカー、アストンマーティンは３月13日、インドネシアに最初のショールームを開業する計画を発表した。同社は４月、首都ジャカルタに正規ディーラー第１号店を開業する予定。その準備として、現地のPT.Pesona Intan Abadi社との間でディストリビューター契約を締結した。インドネシアでの販売車種は現時点では未定。レスポンスなどが報じた。