インドネシア14年の自動車分野への投資が55%減

2014年のインドネシアの自動車分野における投資額は25億㌦余りとなり、13年の58億㌦に比べて55.8％減少し、12年の25億㌦と同程度にとどまった。投資調整庁のアズハル・ルビス副長官は「14年の投資額の内訳は外国投資が約20億㌦、国内投資は約５億㌦だった。13年は外資が約37億㌦、内資が約21億㌦だった」と説明した。一方、インドネシア自動車工業会のヨンキー・スギアルト会長は「各メーカーの年間生産能力の合計は200万台に達している。14年における投資で、生産能力は63万台増加したとしている。ビスニス・インドネシアが報じた

インドネシア１月新車販売９％減 ３カ月連続10万台割れ

インドネシアの2015年１月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は、前年同月比9%減の９万419台だった。ガソリンと軽油の価格が14年11月から上昇した影響で、３カ月連続の10万台割れ。15年も通年で14年と同水準の120万台の販売が見込まれる中、政府の燃料価格政策に注目が集まる。

１月販売では、上位15社中10社の販売が前年同月から落ち込んだ。セグメント別ではインドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)が定めるセダン以外の11分野のうち７分野が低迷。主流の小型多目的車(MPV)市場は17％減の２万5521台で、全体に占める割合は前年同月の30%から27%に縮小した。低価格小型エコカー(LCGC適合車)は横ばいの１万4125台で、全体に占めるLCGCの割合は15%となった。NNAが報じた。

ダイハツ 新型シリオンでシェア12%へ拡大目指す

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社は、新型シリオンを発表した。アメリア・チャンドラ・マーケティング部長は「シリオンのシティー・カー部門でのシェアで12%を目指す。当面は毎月500台の売り上げを目指す。オートマチック車は１億6680万ルピア」と説明した。インドネシア自動車工業会によると、2014年のシティー・カーの販売台数は４万4455台だった。そのうち7.6%はシリオンで３万3877台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

日立AMS  西ジャワ州で16年夏に新工場を稼働

日立オートモーティブシステムズ(AMS)は２月17日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で2016年夏に、自動車機器システムを製造する新工場を稼働すると発表した。投資額は約14億円。新工場の敷地面積は５万5000平方㍍で、稼働時の従業員は約150人を予定。14年11月に設立した日立オートモーティブシステムズ インドネシアが新工場を運営する。同社にはひたちAMSが94.4%、同社のアジア統括会社の日立オートモーティブシステムズ アジアが0.6%、現地企業のディアガンダラ・ミトラマハーディが５%を出資する。

MHPS  フィリピンで地熱発電所の更新工事を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は２月17日、フィリピンの発電会社エナジーデベロップメント(EDC)から地熱発電所更新工事を受注したと発表した。受注額は非公表。蒸気タービン３基を最新鋭の設計に変更する。据え付け工事はMHPSフィリピンが担当する。2017年２月の完工を予定。

日立 インド起点にアジアでATM運営事業拡大へ

日立製作所はアジアでATM運営事業を拡大する。2014年に買収した子会社を通じインド事業を強化するほか、インドネシアに進出、金融機関向けにATMの保守や資金管理といったサービスを提供する。

インドでATM運営事業を手掛けるのは現地の全額出資子会社のプリズムペイメントサービス。同社は現地の不動産仲介業者約1000人と組み、商業施設やバス停近くにATMを設置。保守や現金管理を引き受け、金融機関から手数料を得ている。2018年にインドのATM保有台数を現在の３万台強から10万台に増やし、売上高も13年度の４倍以上の600億円を狙う。プリズムのインドにおけるATM運営のシェアは約２割と最大手。

15年内にインドネシアに進出する。プリズムを中心に現地子会社を設立。現地の金融機関などと協力して早期に事業を立ち上げる。また、16年以降、フィリピンや中東諸国に参入する方向で準備を進める。今後インドなどでATMの現地生産も検討する。日本経済新聞が報じた。

インドネシアAPPの森林保護方針を外部団体が評価

インドネシアの製紙大手アジア・パルプ&ペーパー(APP)は、環境保護に取り組む非営利団体の米レインフォレスト・アライアンスによる独自評価を受けたことを発表した。これはAPPが2013年から森林保護方針(FCP)の進捗状況を、４つの主要領域を中心に査定したもの。この結果、APPは目標に向けて緩やかに前進しているもの、やるべき課題も多く残っていることが指摘された。このためAPPは第三者による森林伐採や森林火災の予防と管理などの取り組みの優先事項を含む15年以降のFCP実施計画を発表した。ビジネスワイヤが報じた。

住友商事マレーシア・アルミ製錬合弁第３期 16年１月稼働

住友商事は２月16日、同社が20%、マレーシアのアルミニウム製錬最大手プレスメタルが80%出資するマレーシアでのアルミニウム製錬合弁事業の第３期プロジェクトが2016年１月に生産を開始すると発表した。年産能力は32万㌧。住友商事とプレスメタルのの合弁は第１期、第２期を合わせ年産能力は44万㌧。

三井住友銀行がマニラ支店開設予備認可取得

三井住友銀行は２月16日、フィリピン中央銀行より２月13日付で同日マカティ市における支店開設の予備認可を取得したと発表した。同行では今回の認可によるマニラ支店の開設で、2013年のGDP成長率7.2%、14年6.1%と、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではトップレベルの経済成長率を維持しているフィリピンで、顧客企業のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。

日立 インド高級住宅 高速エレベーター含め58台受注

日立製作所と日立エレベーター・アジア社および日立リフト・インディア社は２月16日、インド・ムンバイで建設が進められている高級住宅プロジェクトCresent Bay 向けに分速240㍍の高速エレベーター46台を含む58台のエレベーターを一括受注したと発表した。今回の受注は、インドにおける日立の高速エレベーターの受注としては、過去最大級の大口案件となった。

Cresent Bayは、ムンバイにおいて2018年竣工予定の６棟(地上48～62階)からなる高級住宅で、すでに多くのデザイン関係の表彰を受賞するなど、インド国内で最もデザイン性の高い住宅の一つとして注目されている案件。