埼玉県企業局がベトナムで中小企業向けに貸し工場

埼玉県企業局は2015年度から県内中心に、中小企業向けにベトナムで「海外レンタル工場」を提供する事業を始める。日本企業とベトナムの企業の合弁によりベトナムで近く設立されるSPC(特別目的会社)に対し、同県企業局が５、６月をめどに1000万円を出資。埼玉県内企業から優先的に入居できる「有線ゾーン」をホーチミン近郊に確保する。中小企業の海外進出が多いベトナムで、小規模工場のニーズに対応する。

レンタル工場はホーチミンから南東方面に約40㌔㍍離れたドンナイ省の「ニョンチャクⅢ工業団地」内にSPCが５年かけ順次、整備を進める。面積が異なる４種類の区画を130区画設ける計画。このうち同県企業局はSPCに出資後、工場面積約5000平方㍍の優先ゾーンを確保する。５、６月にも県内企業を対象に説明会を開き、関係団体と連携し優先ゾーンへの入居をあっせん。早ければ15年秋以降に工場の稼働が可能という。日刊工業新聞が報じた。

マイクロアド ネット事業拡大へタイに現地法人設立

インターネット広告の管理事業を手掛けるマイクロアド(東京都渋谷区)は２月12日、タイ・バンコクに現地法人マイクロアド(タイランド)を設立し、タイでネット広告の管理プラットホーム事業を開発すると発表した。新会社の資本金は300万バーツ(約1000万円)。ネット広告の総合管理プラットホーム「マイクロアド・ブレード」を提供。本年度末までに300社に導入し、初年度に売上高１億円を目指す。同社はこれまでにの本、中国、香港、インドネシア、シンガポールなど10カ国・地域に18拠点を展開している。

日立  ベトナムの大型下水処理場拡張工事を共同受注

日立製作所は、ベトナム・ホーチミン市建設投資管理局から同市の大型下水処理場の拡張工事プロジェクト受注したことを明らかにした。これは韓国の大手建設会社POSCO Engineering and Construction社、フランスの大手環境サービス会社Veoliaグループの水処理プラント会社OTV社との３社で構成する共同事業体で受注したもの。受注金額は総額約１億3000万米㌦(約154億円)。このプロジェクトは日本政府による有償資金協力により行われる。この拡張工事により、下水道の処理能力はこれまでの１日当たり14万1000立法㍍から同46万9000立法㍍へと増大する。

アリババ インドネシアでネット通販事業本格化

中国電子商取引最大手のアリババ集団(中国浙江省)は２月11日、インドネシアでインターネット通販事業を本格化すると発表した。オンライン決済や物流の現地企業と提携し、インドネシアの消費者が中国製商品を気軽に手に入れられるようにする。アリババは２億5000万人の人口を抱えるインドネシアの市場開拓を本格化し、海外事業の拡大を狙う。インドネシアのオンライン決済会社ドクと、物流を手掛けるポス・インドネシアと提携した。日本経済新聞が報じた。

日立金属 中国磁石メーカー中科三環と合弁会社設立へ

日立金属は２月９日、ネオジム磁石事業のグローバルな中長期的成長を目的として、中国の磁石メーカー、北京中科三環高技術股份有限公司(中科三環)と、ネオジム磁石の製造・販売を担う合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結したと発表した。合弁会社の出資比率は日立金属が過半数とすることで検討を進めるほか、生産能力については当初は年間2000㌧とし、市場の成長に合わせ増強する予定。今後具体的内容につき協議し、５月をめどに最終決定する。

日阪製作所 マレーシア子会社がインドネシアで合弁会社

日阪製作所は２月９日、マレーシアの連結子会社のHISAKAWORKS S.E.A. SDN.BHD.が合弁でインドネシアで現地法人を設立すると発表した。同社グループはこれまで熱交換器の事業展開に際し、マレーシアの子会社を東南アジア拠点としてインドネシアに営業展開してきたが、今回の現地法人設立により、営業・製造・サービスの一貫体制を構築し、地域に根ざした事業展開を推進する。新会社の商号はPT. HISAKAWORKS Indonesia(仮称)。資本金は25万米㌦(約2950万円)、８月設立予定。

JFEエンジニアリング  フィリピンで下水処理施設を受注

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)は２月９日、フィリピンのマニラッド水道サービス会社からマニラ首都圏パリャニャーケ市の下水処理施設の設計建設および試運転を受注したと発表した。2016年７月に施設を完了し、実証運転を経て18年10月に引き渡しする予定。今回建設される施設は、標準活性汚泥法により日糧７万6000立法㍍/日の下水処理を行う施設で、マニラッド社として最大の下水処理施設になる。建設資金は国際協力機構(JICA)のセクターローンが活用される。

西華産業がタイ事業拡大へ合弁で現地法人２社設立

機械商社の西華産業(東京都千代田区)は２月６日、タイにおける事業拡大に向け、現地法人２社を設立すると発表した。連結子会社の日本ダイヤバルブ(NDV)がタイの子会社Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.と合弁で子会社を設立する。各種バルブの在庫および生産機能を持ち、短納期やメンテナンスへの対応もできる営業拠点とする。新会社はNDV(Thailand)CO.,Ltd.(仮称)、所在地はバンコク近郊アマタナコーンIEAT工業団地内。資本金は2000万タイバーツ(約7200万円)、西華産業の現地法人が51%、NDVが49%を出資する。

また、西華産業はプリント基板メーカーのワイケーシー(東京都武蔵村山市)と共同出資しセイカYKCサーキット(タイランド)を設立する。資本金は４億8000万バーツ(約17億5000万円)で、出資比率は西華産業90%、ワイケーシー10%。東部プラチリブリ県304工業団地でdプリント回路基板を生産する。16年１月に事業開始する。

インフォメーション・ディベロ インドネシアに現地法人

インフォメーション・ディベロプメント(東京都千代田区)は２月10日、インドネシアジャカルタ特別州でシステムの運営管理のコンサルティングおよび、現地リソースを使った運営管理サービスを提供する現地法人を設立すると発表した。商号はPT.INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA(予定)。７月に設立、10月から業務開始する予定。資本金は25万米㌦(約2900万円)、同社のシンガポール法人が51%、本社が49%出資する。

昭和電工 インドネシアアルミナ工場が本格稼働

昭和電工は２月９日、インドネシア・アンタム社との合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社(ICA)が、ケミカル用アルミナ工場(インドネシア西カリマンタン州)で商業運転を開始したと発表した。ケミカル用アルミナは、バイヤー法で製造される、アルミニウム製錬用途以外に使用されるアルミナおよび水酸化アルミニウムの総称で、水質浄化剤や機能材料(セラミックス耐火物、研削材、放熱材)用原料、エレクトロニクス製品(ICパッケージ、液晶ガラス)の材料など、幅広い産業分野に使用されている。

昭和電工は今回の新工場の稼働により、長年にわたって培ってきたアルミナの製造技術を新工場に移転している。今後は新工場で生産した製品を国内外の顧客に販売し、アジア地域の供給体制を確立し、当該地域を中心として需要が期待できるような水質浄化、機能材料用途向けの拡販を進めていく。