東芝 インドネシアのテレビ工場売却へ ４月までに合意

東芝はインドネシアで保有するテレビ工場の売却へ向けて、複数の海外企業と交渉に入った。４月までの合意を目指す。東芝のテレビ事業はここ数年、赤字が続いており、不採算の海外市場での開発・販売から撤退することを決めた。唯一の自社工場であるインドネシアも売却し、海外生産から撤退する方針。日本経済新聞が報じた。

日立が北京に体験型ＩＴショールーム開設

日立製作所は１月29日、中国の北京市朝陽区に同社のＩＴ(情報技術)サービスが体験できるショールームを開設したと発表した。これは中国のパートナー企業向けに情報・通信システム分野の先進的なソリューションを体験してもらうことを目的としたもの。現地子会社の北京日立北工大信息系統有限公司が運営する。

電通 インドの総合デジタルエージェンシーWATを買収

電通の海外本社、電通イージス・ネットワークは１月30日付で、インドの総合デジタルエージェンシー「WATConsult」(ムンバイ市)の株式90%を取得し、今後100%まで取得することで同社株主と合意したと発表した。2007年設立のWATコンサルト社は現在、インド全土でビジネスを展開し、70社を超えるグローバル&ナショナルクライアントに対し、デジタルクリエーティブ、デジタルメディア広告枠の買い付け、ソーシャルメディアやデジタルメディアを活用したキャンペーン展開、ウェブやデジタルアプリ/デジタルビデオの制作など多岐にわたるデジタル・コミュニケーション・サービスを提供している。

大日本住友製薬  東南ア３地域で抗精神病薬の販売契約

大日本住友製薬(大阪市)は１月29日、DKSH(Thailand)Limited(タイ・バンコク)と、大日本住友製薬が創製した非定型抗精神病薬「ルラシドン塩酸塩」(一般名「ルラシドン」)のタイ、シンガポール、香港における流通販売契約を締結したと発表した。DKSHはアジアを中心としたマーケットエクスパンションサービスの大手プロバイダー。2012年３月にスイス証券取引所に上場したDKSHグループはチューリッヒに本社を置くグローバル企業。世界35カ国に735のビジネス拠点を持ち、そのうち710拠点をアジアで展開している。

東南ア14年の新車販売は５年ぶりに減 上位２国が低調

東南アジア主要6カ国の2014年通年の新車販売台数は、前年比10%減の321万3370台だった。５年ぶりに前年実績を割り込んだ。燃料補助金削減の影響が出た、域内首位のインドネシアの14年実績は２％減の120万8019台だった。景気回復が遅れている２位のタイも、34%減の88万1832台と２年連続の前年割れとなった。３位以下は比較的堅調で、マレーシアは２％増の66万6465台。過去最高の販売台数を更新したフィリピンが27%増(27万312台)、ベトナムも43％増(15万7810台)だった。なお、域内の日本勢のシェアは78%で、ほぼ横ばいを維持した。日本経済新聞が報じた。

関西ペイント ミャンマーの現地合弁で塗料生産

関西ペイントは年内にもミャンマーで塗料生産を始める。今春をめどに現地企業と合弁で、生産子会社を設立。合弁相手の既存工場を拡張するなどして、月産能力1000㌔㍑のラインを稼働する。日系の塗料大手がミャンマーで現地生産に乗り出すのは初めて。2020年までに年１万㌔㍑の生産を目指す。新会社は現地の塗料大手ニン・タ・ジン・ウーとの合弁で設ける。資本金は1500万㌦(約18億円)で、関西ペイントが51%、ニン・タ・ジン・ウーが49%を出資する。住宅やオフィスビル向けの建設資材や橋梁などのインフラ設備向けの塗料を生産・販売。将来は自動車用など産業用塗料の生産も視野に入れる。日本経済新聞が報じた。

みなと銀行  ベトナム大手銀行EIBと業務提携

みなと銀行(神戸市中央区)はベトナム大手銀行、ベトナム輸出入銀行(エクシムバンクEIB、ホーチミン市)と業務提携した。同国への進出を検討する顧客は、EIBを通じた現地情報や企業サービスの提供を受けられるようになる。同様の提携は、ベトナム投資開発銀行(ハノイ市)とも結んでおり、同国で２例目。EIBはベトナム国内に206拠点を持ち、総資産は約169兆ベトナムドン(約9000億円)。三井住友銀行が15%を出資している。VIET JO などが報じた。

プロスパ 松永塗装を子会社化 車関連でミャンマー進出

プロスパ(愛知県安城市)は、自動車部品の電着塗装が主力の松永塗装工業(愛知県刈谷市)をM&A(合併・買収)により、子会社化した。プロスパはすでにミャンマーで建設関連事業を展開している。今回のM&Aは将来の経済発展が見込まれるミャンマーの自動車産業に本格参入する布石とする。松永塗装はトヨタ自動車グループ向けの足回り部品、エンジン部品などのカチオン電着塗装が主力。今回同社の全株式をプロスパが取得した。

プロスパは人材派遣業や太陽光パネル施工が主力。ただ、早くからミャンマーの市場性に着目し、2014年には同国に設立した合弁会社で、建設現場の足場に使うくさび式足場材の現場加工を始めている。日刊工業新聞が報じた。

パナソニックが中国でのテレビ生産から完全撤退

パナソニックが中国でのテレビ生産から撤退することが１月31日、分かった。1987年に開始したテレビの現地生産は、同社の中国市場進出のシンボルだったが、近年は現地メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。液晶テレビ年産約20万台を生産してきた山東省の工場の操業を30日に停止しており、運営する合弁会社は清算する。今後は現地メーカーに清算を委託、テレビ販売を継続する。

パナソニックの中国でのテレビ生産は、87年に来日した中国の鄧小平副首相(当時)が創業者の松下幸之助氏に中国近代化への協力を要請したことが端緒だ。その後、薄型テレビの生産拠点を整備、プラズマテレビなども生産してきたが、2013年には業績不振で上海のそのプラズマテレビ工場を閉鎖。今回の山東省の液晶テレビの操業停止により、中国でのテレビ生産から完全撤退することになる。

近鉄エクスプレス カンボジアに現法 ミャンマーにも

近鉄エクスプレスはカンボジアに現地法人を設立し、２月から営業を開始、同国での事業を本格化する。春にはミャンマーにも現地法人を設立する計画で、東南アジアの 物流ネットワークを拡充する。カンボジアは日系の自動車関連企業中心に進出が増えており、これらの物流需要を取り込む。ミャンマーはインフラ整備工事に関わる物流需要の取り込みや、今後の日系企業の進出を見越して営業拠点を置く。カンボジアとミャンマーは14年中に駐在員事務所を設立しており、早期の法人化で事業拡大を加速する。日刊工業新聞が報じた。