JFEエンジ スリランカで下水処理施設の設計・建設受注

JFEエンジニアリングは１月26日、スリランカで下水道処理施設の設計・建設業務を受注したと発表した。受注額は約48億円。スリランカに対する政府開発援助(ODA)の一環。ODAによる下水処理施設の建設は今回が初めて。同国第２の都市、キャンディ市の案件で、市内約７万人分の下水処理を行う施設となる。2019年５月下旬の完工を目指す。日量１万4000立法㍍の処理能力を持つ下水処理施設をキャディ市から受注した。スリランカの下水道はほとんどが未整備の状態で下水普及率は2.5%程度に留まっている。

14年インド自動車市場  スズキとホンダのシェア拡大

スズキとホンダは2014年インドの自動車市場でそれぞれ0.3%と5.8%のシェア拡大を達成した。スズキ・インドモービル・セールス社によると、13年の同社のシェアは13.1%だったが、14年は13.4%となった。14年の販売台数は16万490台で、前年の15万9787台から増加した。最も多く売れたのは「キャリイ1.5」と「メガ・キャリイ」で合計７万2200台売れた。一方、13年のホンダのシェアは7.4%だったが、14年は13.2%にまで拡大した。最も売れたのは「モビリオ」の７万9288だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

ベトナム外商銀 イオン・ベトナムとの提携デビットC発行

ベトナム外商銀行(べトコムバンク)は１月28日から、イオン・ベトナムとの提携デビットカードの発行を開始する。同行が26日発表した。「イオン・べトコムバンク提携カード」は、イオン・タンフーセラドン店が発行しているメンバーシップカード(2014年末現在、会員約30万人)を基に、べトコムデビットカード・サービスを付加したダブルブランド・カード。当面タンフーセラドン店(専門店エリアを除く)での利用のみとなるが、今後順次拡大していく予定だ。日刊工業新聞が報じた。

JBIC  三菱商事のイでのLNG事業などに3.1億米㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は１月29日、三菱商事との間で融資金額5880万米㌦限度および同２億5490万米ドル(いずれもJBIC分)の貸付契約にそれぞれ調印したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保、開発の促進に係る案件。

インドネシアスラウェシ島東岸中央部で三菱商事が韓国ガス公社、インドネシア国営石油PT.Pertamina(Persero)およびインドネシア法人PT.Medco Energi internasional Tbkと共同で、上流ガス田の開発および、年産200万㌧の液化天然ガス(以下「LNG」)プラントの建設・操業を行うために必要な資金を三菱商事に対しそれぞれ融資するもの。

EMP社 ナイロン原料ラクタム新工場建設に6.2億㌦

インドネシアのエルソロ・ムルティ・プラタマ(EMP)社は、ナイロン繊維原料のカプロラクタム製造工場建設に６億2000万㌦(約733億円)を投資する。ソロハドモジョ社長は「工場の稼働は2013年、年間生産能力は12万㌧を計画している。製造したカプロラクタムは80%を輸出し、残りの20%は国内需要に充てる。グレシック県(東ジャワ州)に新設する工場は、インドネシアで初めてのカプロラクタム工場となる。カプロラクタムはタイヤコード織物、漁網などに使われるナイロン6繊維の原料で、国内外で需要が高い」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

高島屋 ASEAN出店加速 自主商品で差別化

高島屋は海外事業で今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)に重点を置いた開発に乗り出す。同社はすでにシンガポールで百貨店を核にしたショッピングセンター(SC)の開発・運営に成功しており、今後はこのノウハウをASEANの新規に開発する案件に導入するなど差別化を打ち出す。同社の前期(2014年２月期)の海外事業の営業利益は39億円だが、18年度に倍増の80億円とし、連結営業利益の17%に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。

中外製薬 シンガポール拠点に400億円投資  創薬を加速

中外製薬は１月28日、2012～21年にシンガポールの医薬品研究拠点の累計で約400億円を投資する計画を明らかにした。子会社、中外ファーマボディ・リサーチの設備拡張などを行い、抗体改変技術を活用した開発候補品の創薬を加速する。従来は12～16年に125億円を投資する予定だった。14年までの投資実績は62億円。日刊工業新聞が報じた。

マルチ・スズキ  インドグジャラート州工場の定礎式

インドの自動車最大手マルチ・スズキは１月28日、インドグジャラート州に新しく設立した四輪車生産子会社「スズキ・モーター・グジャラート社(SMG)」の新工場の定礎式を執り行った。生産開始は2017年半ばの予定。建設費用は300億ルピー(約600億円)で、年産台数25万台の予定。レスポンスなどが報じた。

インドネシアの国内メタノール需要は80万㌧

インドネシア工業省製造業総局のムハマッド・カヤム基礎化学工業局長は「国内のメタノール需要は80万㌧だが、インドネシアで唯一のメタノール製造企業であるカルティム・メタノール・インダストリー社の製造能力は66万㌧(１日当たりの生産能力は約2000㌧)しかない。同社が生産能力を増強すれば、より安定的なメタノール供給に寄与するものだ」と述べた。双日が出資する同社は最大８億㌦を投資し、新たなメタノール生産プラントを増設する計画。生産したメタノールはオフェリン、バイオディーゼル、LPG、の代替品としてジメチルエーテルの製造に利用される。ビスニス・インドネシアが報じた。

ダイヤモンド電機 タイ工場に集約 インドネシア工場中止

ダイヤモンド電機はインドネシアに建設予定の自動車エンジン用点火コイル工場の計画を中止し、タイ新工場を設ける。タイに東南アジア向け生産を集約する方が効率的と判断した。タイの新工場2015年11月に稼働する予定で、点火コイルを年間300万個生産する。新工場計画の中止に伴い、13年７月に設立したインドネシアの現地法人は特別損失２億1500万円を計上する。一方、タイには二つ目の現地法人ダイヤモンド電機アジアパシフィックを新設した。インドネシア投資予定だった２億8000万円を使い、２カ所目の工場をチヤチュ－ンサオ県に設ける。タイに東南アジア向けの生産拠点を集約し、品質や効率を高めていく。日刊工業新聞が報じた。