シンガポールに「コベルコグローバルパーツセンター」

コベルコクレーン(東京都品川区)は１月26日、2015年１月１日、シンガポールに新しい補修用部品倉庫「コベルコグローバルパーツセンター」(KGPC)を設立、稼働開始したと発表した。KGPCはシンガポール日本通運の倉庫内に設置され、運営も同社に委託される。倉庫面積は1500平方㍍で、15年には約４億円の在庫を保管、20年までには10億円まで在庫を拡充する。

航空物流インフラが整ったシンガポールに部品拠点を持つことによって、部品の受注から主要空港到着までの時間が大幅に短縮され、対象地域においては最長でも36時間以内となる。１月23日、グランドコプソーンウォーターフロントホテルで開所式が行われた。

コベルコクレーンは14年４月に策定された見直し中期計画でアジア・パシフィック地区でのプレゼンス強化を掲げており、今回のKGPC設立はその具体施策の一つとなる。KGPCからアジア・パシフィック地区はじめ、欧州・中東・アフリカ地域にも部品供給される。

日揮 マレーシアの世界最大級600億円のLNG設備受注

日揮(JGC、横浜市西区)は１月26日、同社グループのJGCマレーシアとコンソーシアムを組み、マレーシア国営石油会社が同国サラワク州ビンツルで進めるペトロナスLNG(液化天然ガス)コンプレックスの拡張プロジェクトにかかわるEPCC役務を受注することが内定したと発表した。受注金額は約600億円。

沖縄に「ハラル総菜」新会社設立 29の企業など参画

体験型農場運営の伊賀の里、モクモク手づくりファーム(三重県伊賀市)など29の企業・個人がイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得した総菜の製造・販売を始める。沖縄県の共同出資会社を設立し、７月から工場を稼働させる。まず外国人宿泊客の多い国内のホテルなどに販売し、将来的には輸出も目指す。

総菜弁当店運営の知久(浜松市)などが出資して「食のかけはしカンパニー」(沖縄県うるま市)を設立した。資本金は8500万円。土地代を含めて約４億6000万円を投じて総菜工場を建設する。豚肉などを使わないことで、ハラル認証を取得する。３年後に年間３億円の売り上げを目指す。日本経済新聞が報じた

日本盛  高級酒を台湾酒類最大手TTLにOEM供給

酒造大手の日本盛(兵庫県西宮市)は、台湾の酒類最大手、台湾タバコ&リカー(TTL)とOEM(相手先ブランドによる生産)受託契約を結んだ。日本盛が国内で製造した高級酒をTTLに供給する。代理店契約も結び、TTLが日本盛の日本酒などを現地の和食店や百貨店に売り込む。日本盛は２～３年後に台湾での売上高を１億円に増やす計画だ。日経MJが報じた。

ハラダ製茶 販売体制強化へシンガポールに現地法人

ハラダ製茶(静岡県島田市)は年内にシンガポールに現地法人を設立する。2年前から本格的に始めた輸出が好調なため、海外の販売体制をさらに強化する。６月には現地消費者の好みに合わせて香りの強い日本茶を生産する特注ラインも導入する。現地スーパーを中心に茶を売り込み、人口規模が大きく潜在需要が高い東南アジア市場を開拓する。現地法人「ハラダ製茶販売シンガポール(仮称)」は現地で登記申請済み。資本金は1000万円。

ジャパンディスプレイ台湾子会社の生産能力2.5倍に増強

ジャパンディスプレイは１月22日、台湾子会社、高雄晶傑達光電科技子股份有限公司(KOE)における車載用ディスプレイのモジュール組立の生産能力を2016年度までを目途に、現在の月産18万台から同45万台へ2.5倍に増強すると発表した。近年同地における、自動車に車載されるディスプレイの数は増加傾向で、引き続き10%以上の成長が見込まれている。これを受け、同社も車載ビジネス強化のために、車載関連部門を鳥取工場に集約するとともに、デトロイトオフィス設立など製造・販売両面で体制強化を図ってきた。その結果、16年度には車載事業での売上高が13年度比約1.5倍規模に拡大することが見込まれている。さらに18年度には13年度比で２倍以上にすることを目指しており、今回その一環として後工程の拡充を図るもの。

JBIC  アイア中国法人向け融資で横浜銀行と貸付契約

国際協力銀行(JBIC)は１月23日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、横浜銀行との間で締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のため投資クレジットラインに基づき融資金額56万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。今回契約締結した個別融資はアイア(東京都)の中国法人露妮商貿(上海)有限公司が実施する衣料品の販売事業等に必要な資金に充てられる。

JBIC インドネシア法人３社向けに282万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は１月23日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人PT.SMFL Leasing Indonesia(SMFLIN)との間で締結済みの、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットに基づく初めての案件として、融資金額計約282万8000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約３件を締結したと発表した。これはいずれも民間金融機関との協調融資によるもの。

今回契約締結した個別融資３件は大宝工業(大阪府守口市)のインドネシア法人PT.Daiho Indonesiaが実施する各種プラスチック製品の製造・販売事業に必要な設備。豊和繊維工業(愛知県春日井市)のインドネシア法人PT.Howa Indonesiaが実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備、およびサーテックカリヤ(愛知県刈谷市)のインドネシア法人PT.Surteckkaria Indonesiaが実施する自動車部品の表面加工事業に必要な設備をSMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

ユーグレナ  中国・上海で台湾系企業と合弁会社設立

ユーグレナは１月23日、中国・上海市で、台湾系の食品原料販売会社、統園企業股份有限公司と合弁会社「上海優瑞納生物科技有限公司(仮称)」を設立すると発表した。設立時期は４月の予定。資本金は600万元。ユーグレナが70%を出資する。中国では微細藻類ユーグレナを使用した製品の販売やOEM販売を行う予定。

インドネシア ゴム加工センターへの投資加速

インドネシア国家ゴム評議会は2015年、加工センターへの投資が加速すると述べた。同評議会のアジス・パネ会長は「30億㌦ほどに達するだろう。航空機用の加硫タイヤ、ゴムアスファルト、ドックフェンダー製造用のゴムの需要が進むとみている。東欧、中東、米の企業の航空セクターへの投資計画があり、バタムには加硫タイヤの製造プラントが計画されている。さらにジョコ・ウィドド大統領が打ち出した海洋国家構想の下、総工費243兆ルピア(約２兆3000億円)を投じ、24港の新規建設が進められるので、そこでも更なる需要が生まれる」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。