五洋建設 シンガポール拠点のアジア事業統括体制に

五洋建設は海外事業拡大に対応し、2015年度入りに合わせてアジアを中心とした土木、建築それぞれの事業で、シンガポールで統括する体制を敷く。４月１日付で国際部門の国際事業本部を「国際土木」「国際建築」「国際管理」の３本部に再編する。国際部門の機構改革は約1200人に増えた現地採用スタッフを、広域的に海外要員として戦力化する狙いがある。新設する国際土木本部と国際建築本部がそれぞれシンガポールを拠点に、アジア全体の人員配置を含めて事業を統括する体制に改める。日刊工業新聞が報じた。

伊藤忠商事  ベトナム繊維大手と資本業務提携

伊藤忠商事は１月16日、ベトナム国営企業で同国繊維大手のビナテックスの株式を取得し、戦略的業務提携すると発表した。自由貿易協定などの関税メリットを活用した貿易の拡大や新規ビジネスの創出などが期待できると判断した。

ビナテックスは1995年設立。繊維産業の川上から川下にわたる子会社、関連会社合わせ83社、従業員約12万人を擁する企業グループ。グループ売上高19億8000万米㌦(約2300億円)。伊藤忠商事とは1990年代にOEM(相手先ブランドによる生産)関連の取引を始め、信頼関係を築いてきた。

常石造船グループ通算200・201隻目を中・比に引き渡し

中堅造船会社(広島県福山市)は１月14日、同社の中国グループ会社、常石集団(舟山)造船有限公司およびフィリピンのグループ会社、ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブがそれぞれ建造した、グループ通算200隻目、201隻目をそれぞれ７日と９日に船主に引き渡したと発表した。いずれも８万1600㌧のメトリックトン型ばら積み貨物船”カムサマックスバルガー”。

北スラウェシ州マナド市の小売業への参入増加続く

インドネシア北スラウェシ州の州都マナド市の小売業への参入が続いている同市のジョニー・イフさん商工局長は「現在ムルティマートやゴールデンなど小売り16社が店舗を展開しているが、今後もスルブル・アルファリア・トゥリジャヤ(ミニマーケット『アルファマート』を展開)などが参入の意向を示している。投資額は10億ルピア(約940万円)から200億ルピア(約１億8800万円)までとなる」と説明した。マナド市では購買力の向上と生活様式の変化でミニマーケット(コンビニ)が増え続けており、周辺の伝統的な市場や小売店舗への悪影響を懸念する声もある。ビスニス・インドネシアが報じた

住友商事  ベトナムで工業団地開発へ３カ所のFS開始

住友商事はベトナムで新たな工業団地開発の検討を始めた。現地で３カ所目の工業団地として事業化可能性調査(FS)を始めた。複数候補地の中から2015年度中にも場所を決定し、開発に着手する方針。新たに開発を検討する工業団地は敷地面積300㌶規模を想定。18年ごろの販売開始を目指す。既存工業団地の貸し工場(レンタル工場)の増設も進めるなど、進出企業の受け皿を拡充して引き続き伸びが見込まれる日系企業の現地進出の動きに対応する。日刊工業新聞が報じた。

日立とヤンマー 衛星電波活用した豪での実験に成功

日立製作所、日立造船、ヤンマーの３社は１月14日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた準天超衛星初号機「みちびき」の電波を活用し、オーストラリアの乳サウスウェールズ州で、自律走行型ロボットトラクターを使用した農作業に成功したと発表した。この実証実験は総務省からの受託に基づくもの。具体的には同地域の稲を栽培する農場において、みちびきの高度測位信号を用いて自律走行型ロボットトラクターを制御し、実際の農作業を行う実証実験。３月まで実験を続行して実用化を検討後、オーストラリアや日本、アジアで販売を目指す。

常石造船 カラ・グループ企業と３月中に調印

造船中堅の常石造船(広島県福山市)の河野健二社長はこのほど、インドネシアの有力企業と合弁で現地で修繕拠点をつくる計画について、３月中に調印する方針を明らかにした。提携するのはカラ副大統領の一族が率いるカラ・グループで、常石が過半を出資して合弁会社を設立。同国東部のスラウェシ島に年内に拠点を建設する。日本経済新聞が報じた。

JBIC  フェイスラボのタイ法人に2400万バーツ融資

国際協力銀行(JBIC)は1月16日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、フェイスラボ(静岡県)のタイ法人FC Laboratories Co.,Ltd(FCL)との間で、融資金額2400万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは静岡銀行との協調融資によるもの。FCLがタイのチョンブリ県で行う健康食品およびサプリメントの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増強に充てられる。

インドネシア高級車市場  ぜいたく税響き15年も停滞

2015年の高級車市場、さらに停滞すする見通しだ。レクサス・インドネシア社のアドリアン・ティルタジャヤ・ゼネラル・マネジャーは「米ドルに対するルピア安と、大型車に対するぜいたく税が当社のような高級車に特化したメーカーには、販売の障壁となっている。2014年、ぜいたく税が対象車種は3000cc以上のガソリン車、2500cc以上のディーゼル車、500cc以上の２輪車で、75%から一気に125%にまで引き上げられ、製品の販売価格は5%ほど上昇した」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

日野自動車 インドネシアに次世代モデルを初投入

日野自動車は1月15日、中型トラック「レンジャー(500シリーズ)」の次世代モデルをインドネシアに投入したと発表した。世界に先駆けた投入で同国における高シェア維持を狙う。500シリーズを刷新し、バリエーションを従来の30から37種類に増やした。西ジャワ州プルワカルタ県のコタ・ブキット・インダ工業団地内の工場で生産する。部品の現地調達率を従来モデルの３割強から約６割に引き上げた。インドネシアの中型トラック市場における日野自動車の14年のシェアは60.3%過去最高だった。トップシェアは15年連続で、15年もシェア６割を狙う。14年１～12月の世界における販売台数は約16万8000台で、このうちインドネシアは約３万台。NNAが報じた。