新日鉄住金  15年1/1付でベトナム駐在を設置

新日鉄住金は2015年１月１日付で、ベトナム・ホーチミン市に「ニッポン・スチール・アンド・スミトモ・メタル(タイランド)」ベトナム駐在を設置する。現地での情報収集、鋼材営業支援、技術サービス支援に係る連絡窓口とする。

14年の工業団地販売面積は合計500㌶の見込み

インドネシア工業団地連盟のサニー・イスカンダル会長は「2013年の販売面積は450㌶だった。14年第３四半期までの販売面積は325㌶で、今年は少なくとも昨年と同様、多くて500㌶に達するだろう。新たな開発も進んでおり、中部ジャワ州ケンダル県では、ジャバベカ社がシンガポールのセンバワン社と2000㌶の工業団地を、東ジャワ州グレシック県ではアネカ・キミア・ラヤ社が3000㌶の統合的工業団地(1800㌶の工業用地や400㌶の港湾施設を含む)を開発中だ。ビスニス・インドネシアが報じた。

新日鉄住金 インドネシアに現地法人を新設

新日鉄住金はインドネシアに現地法人「ニッポン・スチール・アンド・スミトモ・メタル・インドネシア」を新設した。同国では５～６％の経済成長が続き自動車、二輪車を中心とした製造業向けや、インフラ・エネルギー向けに、今後も鉄鋼需要の増加が見込まれる。とくに日系自動車メーカーが生産能力を新・増設しており、これらの鋼材需要を取り込むのが狙い。これまでシンガポールが事務所が統括してきたジャカルタ駐在を現地法人化する。クラカタウ・ニッポン・スチール・スミキンなどインドネシアにおいて拡大するグループ企業の事業活動に対する様々な情報収集、技術サービス支援などを行う。

NTTコム 15年夏にもインドで日本初の通信事業に参入

NTTコミュニケーションズは、2015年夏にもインドで通信事業に参入する。日本の通信会社として初めて。通信免許を取得し、データ通信サービスを始める。NTTコムは現地法人の「NTTコムインディア」の子会社を通じて通信事業免許を取得する。15年中をめどに、公衆回線を専用線のように使える「VPN(仮想私設網)」と呼ばれる法人向け通信サービスなどを始める方針だ。日本経済新聞が報じた。

ミャンマー専用の「天候インデックス保険」開発

損害保険ジャパン日本興亜と一般財団法人リモート・センシング技術センター(東京都港区)は12月26日、ミャンマー政府と連携しながら同国の農家を対象にした「天候インデックス保険」を共同開発したと発表した。これは干ばつなどに伴う農作物の損害を補償する保険で、期間内の雨量が契約した当初に設定した基準を下回った場合などに保険金を支払う。リモート・センシング技術センターが人工衛星を使った雨量の計測などで協力する。現地の保険会社を通じて、2015年度にも販売を始める。

ミャンマーは15年度にも保険営業を外資に解禁する見通しで、将来の営業免許取得を視野に、政府や現地企業と関係を強化する。民主化後のミャンマーで海外企業が独自の損保商品を開発するのは初めてという。

牧野フライス 15年めどにシンガポールに新工場

牧野フライス製作所は2015年をめどに、シンガポールに立型マシニングセンター(MC)と放電加工機向けの新工場を建設する方針を固めた。総投資額は50億円程度の見込み。両機種を生産する現工場の隣接地に建設用地を確保した。新工場に生産を移し、自動化設備による効率化や能力の増強を図る。日刊工業新聞が報じた。

DOWA HD ミャンマー・ティラワで環境リサイクル事業

DOWAホールディングス(HD、東京都千代田区)子会社のDOWAエコシステムは12月25日、ミャンマー・ティラワ経済特区で廃棄物処理事業を行う子会社を設立したと発表した。事業開始は2015年10月の予定。設立した新会社はGOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.資本金は3600万米㌦。用地面積は約42万平方㍍。

新会社は国際的な構造基準に準拠した管理型最終処理施設の建設を計画しており、これはミャンマー初の施設となる見込み。また、同社では廃棄物の最終処理だけではなく、排出企業からの収集運搬、廃棄物の性状に応じた中間処理やリサイクルなど、総合的な廃棄物管理サービスを提供することで、多様な業種からの適正処理ニーズに対応し、ミャンマーの持続的な産業発展に寄与したい考え。

アイロム ベトナムで治験受託施設運営事業

アイロムホールディングス(HD)は12月26日、子会社のアイロムがベトナムで治験受託施設(CTC)事業および治験施設支援(SMO)事業を推進すると発表した。アイロムはベトナム法人を設立し、近年アジア・オセアニア地域で進めてきた臨床試験ネットワークを活かして、ベトナムにおけるCTCおよびSMO事業を加速する。

王子グループ ミャンマーで３社合弁で製材事業

王子「ホールディングス(HD)のグループ会社、王子木材緑化は12月25日、ミャンマーで住友林業の子会社Sumitomo Foresty(Singpore)Lte(SFシンガポール)および現地の家具製造会社Moe Mya Chai Co.,Ltd.(MMC社)と合弁で、同国南部のモン州で現地法人を設立し、ゴム植林木を主原料とした製材品等の製造・販売を開始すると発表した。12月に設立する合弁会社はMOS LUMBER PRODUCTS CO.,LTD. 資本金は225万米㌦。出資比率は王子木材緑化54%、SFシンガポール26%、MMC20%。生産能力は年8000立法㍍。生産品目はゴム ラミナ(集成材原料)。2015年10月、商業生産を開始する。

14年のCPO生産量は11%減に 新投資見送りで

パームヤシ事業者連盟のジョコ・スプリヨノ事務局長は「2014年のCPO(粗パーム油)の生産量は、13年に比べ11%減少する。いくつかの地域で生産性が下がっていることに加え、新政権誕生まで新投資を見送る事業者が多かったことが原因だ」と説明した。インドネシア植物油脂工業会によると、14年上期のCPO生産量は昨年同期の1331万㌧から158万㌧減少した。一方、CPKO(粗パーム核油)も、昨年同期の138万㌧から17万㌧減少した。ビスニス・インドネシアが報じた。