マンダラ航空が破産申請 負債１兆5000億ルピア超

７月から運航停止していたマンダラ航空はこのほど、中央ジャカルタ商業裁判所へ破産申請したと明らかにした。同社弁護士によると、１兆5000億ルピア以上の負債があり、できるだけ返済するよう努力するという。マンダラ航空は2011年に経営危機に陥り、シンガポールのタイガーエアウェイズなどが買収して改称。今年、ルピア安などが背景となって再び経営が悪化し、同社は株式を手放した。

ゼロ・サムと名古屋電機 インドでITS事業

ゼロ・サム(京都市下京区)と名古屋電機工業は2015年３月をめどに、インドで高度道路交通システム(ITS)の販売を始める。現在、グジャラート州アーメダバード市が実施するITS関連製品の実証実験に参加しており、実験終了を機に交通情報表示用の電光掲示板100台を納入する。州内の他都市や他の州にも拡大し、2025年に売上高50億円を目指す。両社は共同出資で現地法人を設立し、10月からITS事業に参加。路上に設置している14台のカメラで交通状況を読み取り、計４台の電光掲示板に表示する。ゼロ・サムがソフトウエアの設計などを、名古屋電機工業が表示板の調達などを担当している。日刊工業新聞が報じた。

コマツ  インドネシア、タイに技能訓練施設を開設

コマツは、インドネシアとタイの工場に従業員の技能訓練施設を開設する。両工場は2009年ごろの期間従業員の大量採用により技能向上が課題になっており、専用施設での組織的な技能訓練に取り組む。インドネシアは15年４月に開設し、タイは開設時期を今後決める。マザー工場の一つ、大阪工場(大阪府枚方市)が主体となり、大阪工場の技能訓練施設で実施する体制をを移植する。これにより、新人への基礎教育や指導員の育成、協力企業の技能向上を目指す。日刊工業新聞が報じた。

レオパレス ミャンマー進出 現地に営業拠点開設

不動産賃貸大手のレオパレス21はミャンマーでサービスアパート事業を始める。このほど現地に営業拠点を開設した。2017年をめどに最大都市ヤンゴンで開業する計画だ。日系の大手企業がミャンマーでサービスアパート事業を始めるのは初めて。ミャンマーの経済開放で、急増する日本企業の駐在員向けの需要を取り込む。今後現地企業と提携し、アパート経営に乗り出す。ヤンゴン市内で立地を進めているが、投資額は30億～40億円程度になる見通し。このほか、ミャンマーに進出した日系企業向けの不動産仲介事業なども手掛ける。

東ソー マレーシアでハイシリカゼオライトの新工場

東ソーは12月24日、自動車の排ガス浄化装置に使われる化学製品ハイシリカゼオライト「HSZ」の新工場をマレーシアに建設することを決めたと発表した。東南アジア諸国における自動車市場の拡大に伴う旺盛な需要を受け、2017年の稼働開始を目指す。投資額は約100億円に上るとみられる。HSZはアルミナやシリカでできた化学物質で、粉末状にして自動車のマフラー内に塗ることで、排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)などのすす成分を吸着して取り除く。

大陽日酸 シンガポールに初の開発センター新設

大陽日酸はこのほど、シンガポール子会社Leeden National Oxygen Ltd(LNOX)を通じて、東南アジアに溶接関連技術の開発を行うLeeden NOX Gas Research Centre(LNGRC)を新設すると発表した。これは旧Leeden社と旧National Oxygen社を合併し、新たにLNOX社を設立し、シンガポールとマレーシアの両事業を一本化したもの。LNGRCは、同社にとって東南アジア初の開発センターとなる。

日通商事 シンガポールに現地法人設立 １月業務開始

日本通運傘下の日通商事(東京都港区)は12月22日、シンガポールに現地法人「NITTUU SHOJI(SINGAPORE)PTE.LTD(日通商事シンガポール株式会社)」を設立したと発表した。設立は11月で、2015年１月から業務を開始する。日通商事は米国、中国、インド、タイ、インドネシア、ミャンマー、マレーシアなどでも海外展開しており、これら海外現地法人と連携してグローバル拠点網の強化を図り、貿易実務、ファイナンスおよび日通グループの国際輸送を併せた”商流・物流一体”での国際調達事業を推進する。

商船三井ロジスティクス  ベトナムにクワンニン事務所開設

商船三井ロジスティクスは12月22日、ベトナムに現地法人MLGベトナムが12月に、ベトナム島北部のクワンニン省に事務所を開設したと発表した。クワンニン省はベトナム島北部に位置し、ハノイから東で約３時間半、北部最大の港湾都市、ハイフォンからは約１時間半のハロン湾に面する地域にある。地方展開にある広がりを見せるベトナムにおいて、同省周辺地域へ自動車関連産業等の製造企業が新工場・分工場設立する動きが見えつつある。MLGベトナムは、ハイフォンよりもさらに東北のエリアに拠点を開設したことで同省周辺地域進出の顧客に管轄税関での通関業務、工場での出入荷立ち合い、ドレージを中心とした国内手配等のため、よりきめ細やかで迅速かつ円滑な物流サービスを提供する体制を整えた。

郵船ロジスティクス CCSから課徴金納付命令

郵船ロジスティクスは12月22日、同社および同社のシンガポールポール法人がシンガポール競争委員会(CCS)より、12月11日、燃油サーチャージ取引に対し違反行為にあたるとして課徴金納付命令を受けたことを明らかにした。日本初国際航空貨物輸送に関わる燃油サーチャージ等の取引に対し、2009年３月、同社が公正取引委員会より排除処置命令および課徴金納付命令を受けた事案について、シンガポール競争委員法に抵触する疑いがあるとして、2011年12月よりCCSの調査を受けていた。今回CCSより下された決定はシンガポール競争法においていは行為にあたるとと判断され、課徴金は203万5995シンガポールドル(約１億8500万円)。同社では今回の決定を厳粛に受け止めるとともに、再発防止の徹底を図り、法令順守・コンプライアンス体制の強化に努めていくとしている。

横河電機 中国雲南省のプラント向け制御システム受注

横河電機は12月22日、子会社の横河電機(中国)有限公司が中石油雲南石化有限公司が雲南省に建設中の年産1000万㌧の石油精製プラント向け制御システムを受注したと発表した。これは、中国の国家戦略として進行中の、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインを通じて中国国内に供給される原油年間2300万㌧の中国西南部で最大級の石油精製プラント。今回同社が受注したプラントの稼働開始は2015年を予定。