NEDO 印AP州とスマートコミュニティ分野で協力合意
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月１日、インド・アンドラプラデシュ州とスマートコミュニティ分野等での協力に合意し、11月28日、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。これまでの実証プロジェクト等の知見・経験を活かし、同州のスマートシティ構想実現に向けた協力を通じて、日本の優れた先進的技術の同国への普及展開を図る。
インドのモディ首相は、インド国内に100のスマートシティをつくる構想を発表している。そうした中、アンドラプラデシュ州ではナイドゥ州首相の指揮のもと、州都ハイデラバードが2024年以降、分離独立したテランガナ州の州都となるため、これに代わる新たな州都をスマートシティとして建設する計画があり、今後、外資も導入しつつ、インフラ等の急速な需要拡大が見込まれている。
インドネシア JBIC海外投資調査で２位 関心浮き彫り
国際協力銀行(JBIC)が発表した2014年度の海外直接投資アンケート調査で、中期的(今後３年程度)に有望な事業展開先として、インドネシアへの注目が高まっていることが改めて明らかになった。中期的に有望な事業展開先としてインドネシアを挙げた企業は、499社中228社。前年度(488社が回答)から９社増え、１社差で首位の座をインドに明け渡したが、海外に拠点を持つ日本企業のうち、５割近くがインドネシアに関心を示していることが浮き彫りになった。
資本金10億円未満の中堅・中小企業(131社が回答)では、インドネシアの得票率は48%となり、インドの39%を上回り首位だった。主要４業種では自動車が前年度に続き１位で、一般機械では４位から首位に浮上。化学は横ばいの３位、電機・電子は５位から４位に上昇した。今後10年程度で有望な事業展開国・地域としては、インドネシアは中国を抜いて３位から２位に浮上した。
宮沢経産相 インドAP州での産業協力で州首相と覚書
日本の宮沢経済産業相は11月28日、インドのアンドラプラデシュ(AP)州のナイドゥ首相と会談し、AP州での産業協力に関する覚書に署名した。今回の覚書の締結は2014年９月の日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と、進出日本企業数を５年で倍増するとの目標の実践に向けた取組であり、経済産業相とインド州首相の間では初の取組となる。
東京製綱 インドネシアで炭素繊維複合材ケーブル受注
東京製綱はインドネシアで炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)を受注した。高圧送電線の心材用で、受注量は360㌔㍍。2015年３月までに納入する。受注額は数億円7。送電線の建設が盛んな中国や東南アジア地域での受注拡大に弾みをつける。
今回受注したのはスマトラ島の増容量化架線工事に向けで、現地の電線メーカーに納入する。CFCCは炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形したケーブル。高強度・高弾性で送電容量を従来の２倍に高められる。現地で性能承認を８月に取得している。日刊工業新聞が報じた。
三井物産 タイでコージェネレーション事業を推進
三井物産は11月28日、タイの民間発電事業者のガルフ・エナジー・デベロップメント(GED)と共同で、タイの工業団地に計12カ所の天然ガスコージェネレーション発電所を建設することで合意し、周辺契約を締結したと発表した。熱発電量は147万㌗で2017年５月から19年７月までに順次商業運転を始める。総事業費は約2800億円を見込んでいる。三井物産は各発電所運営会社12社の持株会社の株式30%を取得する。発電所の建設と機器供給は東洋エンジニアリングが請け負う。発電した電力は、タイ発電公社(EGAT)向けに25年間売電するほか、余剰電力や蒸気は工業団地に入居する企業に販売する計画。
エーザイ 中国に統括会社「衛材投資有限公司」設立
エーザイは12月１日、中国に統括会社「衛材(中国)投資有限公司(Eisai China Holdings Ltd.)」(江蘇省蘇州市)を設立したと発表した。新会社は、同社のアジア子会社Eisai Asia Regional Services Pte.Ltd.(シンガポール)の子会社となる。
「衛材(中国)投資有限公司」は、中国で展開している「衛材(中国)薬業有限公司」「衛材(蘇州)貿易有限公司」を統括し、財務、経理、リーガル、コンプライアンスなどの機能強化を行う。また、投資需要に対するフレキシブルな資金移転体制を整備することで、中国における事業マネジメントの最適化を図る。
興銀リース 比合弁J-PNBへの出資比率引き上げ
興銀リース(東京都港区)は11月28日、フィリピンに合弁企業として設立したJapan-PNB Leasing and Finance Corporation(以下、J-PNB)への出資比率を引き上げるとともに、商号変更することについて、現地合弁パートナーPhillipine National Bank(以下、PNB)と合意し、株式売買等に関する契約を締結したと発表した。
興銀リースのJ-PNB(本店マニラ市)への現行の出資比率は10%だが、引き上げ後は25%となる。これにより、J-PNBは同社の持分法適用関連会社となる。フィリピンでの投資を拡大する日系大手メーカーとの、現地取引を目指すサプライヤー企業の新たな進出や、消費地としてのフィリピン市場獲得を目指す小売業の進出加速など、今後もビジネス機会の増加が見込まれる日系マーケットにおける、同社グループのシェア拡大を狙う。
日本農薬 インドの農薬製販会社を子会社化
日本農薬(東京都中央区)は11月27日、インド農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Limitedの発行株式の74%を取得し、同社を子会社化すると発表した。株式取得時期は2015年１月末の予定。
ミャンマーで初の総合展「パナソニック EXPO」開催
ミャンマーのヤンゴンにあるスーレーシャングリ・ラ・ホテルで「パナソニック ソリューションズ EXPO」が11月18～19日開催された。同展示会は、ミャンマー市場向けの技術ソリューション、一般消費者向けの今週マー商品(BtoC)および企業向けのビジネスソリューション(BtoB)を一堂に会した、パナソニックとして同国初の大規模展示会。
今回の展示会ではヤンゴン管区首相ミン・スエ氏をはじめとする政府関係者や、主要なビジネスパートナー、メディアなど1000人以上が参加。一般消費者や顧客企業に対して「A Better Life, A Better World」を実施するための６つのテーマ(コーポレート・ブランディング、住宅、エネルギー・ソリューション、ホテル、教育、コンビニエンスストア)ごとに体験コーナーが設けられた。
豊田通商 インド法人の分社化を検討 権限を明確化
豊田通商は、インド法人「豊田通商インディア(TTIPL、ベンガルール)」の物流倉庫と金属加工の２部門の、分社化に向けた検討をはじめた。各部門の権限を明確化することで、事業の運用コスト低減や顧客へのきめ細かいサービス提供、意思決定の迅速化を狙う。また、現地人材向けの新たな幹部育成制度も始める。インドでの事業基盤を強化して、中長期的に経済成長が見込まれる同国での事業拡大を図る。日刊工業新聞が報じた。