双日 デリー～ムンバイ貨物専用鉄道の電化工事受注

双日は11月19日、インドのラーセン&トゥーブロ(Ｌ&Ｔ)と共同で、インド政府の参加のインド貨物専用鉄道公社から、デリー～ムンバイ間貨物専用鉄道(DFC西線)における電化工事を約500億円で受注したと発表した。対象期間は915㌔㍍で、単一の鉄道電化工事としては過去最大規模になる。本件は首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1500㌔㍍の貨物専門鉄道を建設するＤＦC西線事業のうち、インド北部ハリヤナ州レワリ～西部グジャラート州ヴァドーダラー間の915㌔㍍を電化するもので、2014年度中に着工し、変電所(16カ所)と架線を整備する。

トヨタ12/15に国内で燃料電池車を発売  世界初

トヨタ自動車は11月18日、セダンタイプの燃料電池車(ＦCＶ)を12月15日に日本国内で発売すると発表した。車名は「ＭＩＲＡＩ(ミライ)」で、日本語の「未来」に由来する。価格は税込み723万6000円。経済産業省は１台当たり200万円程度の購入補助金を検討しており、実質負担額は約520万円となる見込み。東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏を中心に、トヨタ店とトヨペット店で販売する。販売目標は2015年末までに約400台。ＦCＶ量産車の市販は世界初となる見込み。15年夏には欧米でも発売する予定だ。

ミライは、全長4890㍉、全幅1815㍉、全高1535㍉と高級車「クラウン」並みの大きさで、４人乗りのセダンタイプ。床下に収めた２本のタンクに充填した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターを回して走る。走行中に排出するのは水だけで「究極のエコカー 」と呼ばれる。水素はガソリン並みの３分程度で満タンに充填でき、１回の充填で約650㌔走行できる。

JBICなど 三鈴ラオス法人事業向けに協調融資

国際協力銀行(JBIC)は11月19日、海外展開支援融資ファシリティーの一環として、三鈴(大阪府大東市)との間で、融資金額計200万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約300万㌦相当。これは三鈴がラオス法人MISUZU LAO CO.,LTDを設立し、各種電線用導体の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資するもの。

NTTデータ ミャンマーの貿易・通関システム開発を受注

NTTデータは11月18日、ミャンマー政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCSおよびCISを活用したミャンマー版NACCS/CISの開発を受注したと発表した。同システムの受注はベトナムに続き２カ国目。ミャンマー版NACCS/CISは、ミャンマーにおける貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きを迅速化・効率化することを目的としたもので、ミャンマー税関をはじめとする行政機関や、貿易、物流業界の民間企業が利用する。NTTデータは2016年11月の完成に向け、コンサルタントとして参画すNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター)と連携して、このプロジェクトを推進していく。また、将来のシステム保守運用体制を想定してNTTデータミャンマー(ヤンゴン市)と連携して開発を進めていく。

ホンダが新型燃料電池車・外部給電器など世界初披露

ホンダは11月17日、新型の燃料電池自動車(以下、FCV)のコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」と、FCVから最大出力９KWのAC出力を可能にする外部給電器のコンセプトモデル「Honda Power Exporter CONCEPT」を世界初披露した。このコンセプトカーをベースにした新型FCVを2015年度中日本での発売を目指す。そのご、米国や欧州へ展開していく予定。ホンダはこのFCVを外部給電器に加え、ホンダの独自技術である高圧水電解システムを採用したパッケージ型「スマート水素ステーション」の普及促進を図り、来たる水素社会に向けて「つくる」「つかう」「つながる」という３つのコンセプトで、CO2ゼロ社会の早期実現を目指す。

レンゴー タイ段ボール製函メーカーの株式取得

レンゴーはこのほど、タイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループが子会社を通じてバンコク近郊のナコーンパトム県に年間約１万5000㌧の生産能力を持つ段ボール製函メーカー、D-イン・パックの100%株式を取得したと発表した。タイ・コンテナーズ・グループにはレンゴーが30%出資している。

カンボジア工業団地の開発事業化を調査 日立など

日立製作所は11月19日、カンボジアカンダール州で新たな工業団地、プノンペンサウス経済特区(仮称)の開発・運営事業の実施に向けた調査を開始すると発表した。この調査はフォーバル、日本開発政策研究所およびカンボジアの不動産事業者、Heng Developmentの３社と共同で実施するもので、同日覚書を締結した。この覚書に基づき、2015年６月までにマーケティング、基本設計、事業計画などの事業化調査および、その結果に基づいた妥当性評価を行う。事業を実施する場合、2015年７月に工業団地建設に着工し、約１年かけて完成させる計画。なお、この工業団地は税制優遇措置などの法的・行政的な優遇が与えられる経済特区としてカンボジア政府より認可を受ける予定。

中国・新大洲本田 二輪車累計生産台数1000万台達成

ホンダは11月17日、同社の中国における二輪車生産・販売の合弁会社である新大洲本田摩托有限公司が、二輪車累計生産台数1000万台を達成し、記念式典を行ったと発表した。1000台目の車両はスクーター「Dio」となった。このモデルは2009年７月に販売開始し、累計40万台以上の販売を達成し、新大洲本田を代表する製品となっている。

新大洲本田は2001年の設立時より、日本市場向けに原付一種スクーター「Today」の輸出を開始。以降、中国市場に加え、中南米とアフリカを中心に全世界約95カ国・地域へ完成車および部品を供給しており、グローバル輸出拠点としての役割も担っている。また、生産効率向上および開発機能強化のため、工場の移転を決定しており、新工場は江蘇省太倉市で2017年１月に生産開始する予定。

インドネシア1～10月新車販売２％増の104万台

インドネシアの１~10月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は、前年同月比２%増の104万台だった。乗用車で主流の小型多目的車(MPV)をはじめ、多くのカテゴリーで需要が停滞する中、2013年９月から順次投入されたエコカー政策「LCGC」の適合車による上積みで成長を維持。年末にかけ、各社が追い込みをかける。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、上位15社でプラス成長を達成したのは５社にとどまった。ホンダは83%増の14万1682台で伸び率が最も高かった。ダイハツ工業、スズキ、米フォード、BMWも販売増となった。エコカー、LCGC政策適合車の販売台数は計14万4624台。トヨタ自動車の「アギア」が７万8729台、ダイハツの「アイラ」が５万4999台で２社合わせたシェアは64%。ホンダの「ブリオ・サティヤ」２万1959台、スズキの「カリム ワゴンR」１万5411台、日産自動車のダットサンブランド(ゴープラスパンチャ、ゴーパンチャ)１万5035台。

10月の販売台数は前年同月比６%減の10万5357台だった。２カ月連続のマイナスとなった。ただ、前月比では３カ月連続で上昇しており、通年では13年の123万台を上回る見込み。NNAが報じた。

香港EGLツアーズ月末 香港取引所上場 1.8億㌦調達

日本ツアーを主力とする香港の大手旅行会社のEGLツアーズは、11月18日から新規株式公開(IPO)を始め、28日に香港取引所(HKEX)に上場する計画だ。17日、記者会見し発表した。IPOによる資金調達額は最大１億8500万HK㌦(約27億6600万円)を見込む。EGLツアーズは９月に上場申請していた。調達資金は主に既存店やウェブサイトの刷新などに充てる。同日、中国本土へ進出する方針も表明した。深圳や中山、珠海などの広東省の旅行会社と組んで、2015年下半期(7~12月)から日本ツアーなどを販売する計画だ。NNAが報じた。