タイで二輪車・汎用製品の累計生産台数5000万台達成

ホンダのタイ現地法人であるタイホンダマニュファクチャリングカンパニー・リミテッドは11月17日、二輪車と汎用製品を合わせた累計生産台数が5000万台に達したことを記念し、記念式典を開いたと発表した。記念式典には、来賓としてタイ工業省からアチヤカ・シーブルンアン事務次官を招き、ホンダからはアジア・大洋州本部の安部典明本部長、アジア・太平洋生産統括責任者の松本宣之氏らが出席した。

JALUX・三菱商事 ミャンマーで国際空港の運営に参画

JALUX、三菱商事、ミャンマーSPAグループのヨマ・デベロップメント・グループの３社コンソーシアムは11月７日、ミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。今後ミャンマー航空局からの事業移管を経て、2015年３月以降、空港及び空港関連施設の運営・補修改善・維持管理業務を担う。

ミャンマー国内に３社合弁で空港運営事業会社「MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd」(MJAS)を設立。出資比率はJALUX・三菱商事各45.5%、YOMA9%。これは、日本企業が海外において100%民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。

JALUXはラオスの首都ビエンチャン・ワッタイ国際空港の国際線ターミナル運営会社をラオス空港公団とともに設立、運営事業に参画している実績がある。三菱商事は空港を含めたインフラプロジェクトの建設・運営事業を、またYOMOAとミャンマーで不動産開発をそれぞれ手掛けている。

KYB インドグジャラート州で生産子会社の開所式

KYB(カヤバ工業)(東京都港区)は11月15日、インド西部グジャラート州バドーダラで現地子会社KYB-コンマット(KYB-Conmat)の開所式を開いた。地場のコンクリート製造設備、舗装機械メーカーのコンマットとの合弁で、2013年８月にミキサー車の生産を開始している。インド国内のインフラ整備の加速を見据えて、年産台数を本年度(2014年４月～2015年３月)の200台(見通し)から21年３月期をめどに2000台へ増やす方針。

新会社は、13年初めにKYBが50%を出資してKYB-コンマットとして設立された。14年９月には出資比率を51%に引き上げている。コンクリートミキサー車は現在、積載量が６立法㍍のものを販売しており、今後８立法㍍のものも開発・販売していく。NNAが報じた。

丸福水産  15年から中国で陸上養殖システム販売へ

水産物卸の丸福水産(北九州市)は、中国で合弁会社を通じて陸上養殖システムを販売する。これはグループ会社のナノクスが開発した、直径100ナノ(ナノは10億分の１)㍍サイズの酸素の泡を発生させる装置「ナノ・フレッシャー」を使い、魚の成長を早めることができる養殖システム。2015年夏にも天津市内にモデルプラントを設置し、受注活動を開始する。３年後に100基の受注を目指す。

クロスマーケティング シンガポールのカデンスを買収

インターネット調査を手掛けるクロスマーケティンググループ(東京都新宿区)は11月14日、シンガポールのカデンスインターナショナル・ビジネス・リサーチを買収すると発表した。買収総額は1399～2899万米㌦(約16億～34億円)となる。今回の買収に伴い、グローバルネットワークが強化され、海外調査の幅が広がる。カデンスは英ロンドンで事業を開始し、現在シンガポールのほか米国(ボストン)インド、インドネシア、ベトナム、中国(香港)、アラブ首長国連邦(ドバイ)の８カ国で事業展開しており、とくにアジア地域で欧米系の顧客を多く持つ。

アートネイチャー マレーシアに販売子会社設立

アートネイチャー(東京都渋谷区)は11月14日、マレーシアに現地法人を設立すると発表した。クアラルンプールに店舗を設置し、2015年から女性向けの既製品ウィッグを発売する予定。東南アジア諸国連合(ASEAN)で、同社が販売拠点を設けるのはシンガポールに続き２カ所目となる。現地法人アートネイチャー・マレーシアの資本金は100万リンギ(約3400万円)で、13年４月に設立したシンガポール現地法人アートネイチャー・シンガポールが全額出資する。店舗は年内にも決定する見込み。

パナソニック ベトナムの電設資材事業の売上高2.5倍に

パナソニックは、ベトナム工場の配線器具の生産能力を2018年度までに２倍にする。同工場ではスイッチやコンセント、ブレーカーを生産しており、ラインの見直しなどにより増やす。ベトナムにおける照明器具を含めた電設資材の需要は、住宅市場の拡大に伴い伸びており、同社は同事業の売上高を現在の2.5倍の100億円に引き上げる。ベトナム工場は約40億円を投じて建設し、４月に稼働している。日本経済新聞が報じた。

太陽光発電でインターアクトがエビ養殖の支援事業

再生可能エネルギーを手掛けるインターアクト(東京都港区)は、タイの太陽光発電事業大手のSPCGと共同で、エビ養殖の支援事業参入する。主に東南アジア諸国連合(ASEAN)でエビの養殖池に浮上型の太陽光発電設備を置き、水中に酸素を送る装置などに電力を供給する。二酸化炭素を排出せずに、エビの大量養殖を可能にする。タイ財閥大手チャロン・ポカパン(CP)グループの食品会社CPフーズと連携する。バンコク近郊の貯水池に太陽光発電設備を浮かべ、１年程度かけてエビ養殖の採算性などを実証する。日本経済新聞が報じた。

日阪製作所 マレーシアに熱交換器新工場 16年４月稼働

熱交換器大手の日阪製作所はマレーシアに熱交換器のプレートをつくる新工場を建設する。現地子会社に増資する形で約15億円を投じ、2016年４月の稼働を目指す。プレスラインを導入し、主に空調用など中小型のプレートを製造する。現地では６月に熱交換器の組み立て工場を稼働している。プレートまで一貫生産してコストを抑え、欧州勢に対抗する。日経産業新聞が報じた。

杉浦製作所 インドネシア工場の生産能力3.5倍に増強

自動車用ナット・ボルト製造販売の杉浦製作所(愛知県西尾市)は、2015年末までにインドネシアで月産能力を材料ベースで現状比3.5倍の約700㌧に引き上げる。10億円程度を投じ、既存工場を現状比３倍に増築する計画。東南アジア市場の拡大を見越し、トヨタ自動車などhwの現地供給体制を整備する。現地工場で18年12月期に14年12月期見込み比７倍の売上高25億円を目指す。

杉浦製作所90%、神鋼商事が10%出資する現地法人「スギウラ インドネシア」(西ジャワ州カラワン県)の敷地内で工場を増築する。敷地面積は約４万9000平方㍍、建築面積は約7600平方㍍で、既存工場棟の約２倍に相当する。日刊工業新聞が報じた。