中国銀行  取引先の「ハラル認証」取得を支援

中国銀行(岡山市)は、イスラム教の戒律に沿った商品であることを示す「ハラル認証」の取得を取引先向けに支援する。ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)と業務提携し、認証について情報を提供したり、セミナーの開催などを予定している。

GEMファンドが物流のSDMUに3120億ルピア投資

インドネシア証券取引所に上場する輸送・物流のシドムルヨ・セララス(SDMU)は11月12日、グローバル・エマージングマーケッツ・グループのGEMグローバル・イールド・ファンドと、株式による融資枠の形で３年間の1800億インドネシア・ルピアの投資契約と1320億インドネシア・ルピアのコールオプション契約を締結したと発表した。投資総額は3120億インドネシア・ルピアとなる。

この投資契約に基づき、GEMは最大1800億インドネシア・ルピアのSDMU新株を引き受けることを確約した。投資の金額と時期については、SDMUが一連の融資実行通知を発行して指示・管理する。ビジネスワイヤが報じた。

JSP タイでG会社が新会社設立、新工場建設

JSPは11月10日、100%出資子会社のJSP Foam Products Pte.Ltdが、タイ・サムットプラカーン県に発泡ポリプロピレン「ビーブロック」を製造販売する子会社を設立し、新工場を建設すると発表した。今回設立する新会社はJSP Foam Products (Thailand)Co.,Ltd(仮称)。総投資額は約６億円。敷地面積は１万3600平方㍍、建築面積は3500平方㍍。2016年１月から生産開始する。年間生産能力は1800㌧。

豊田通商がインドで金属リサイクル事業 子会社設立

豊田通商はインドで金属リサイクル事業に乗り出す。約４億円を投じて南部のベンガルール郊外に加工工場を建設。2015年末に鉄スクラップ材を回収・選別し、再資源化したうえで現地の鉄鋼品、鋳造品メーカー向けに販売する。自動車産業が盛んなインドでは今後、スクラップ材の処理規制強化などが見込まれる。豊田通商は良質かつ適正価格のリサイクル材として訴求し、初年度に年間3000㌧、５年後に同３万㌧の取扱量を目指す。現地法人の豊田通商インディア(TTIPL、ビダディ)がこのほど、現地で全額出資子会社を設立した。工場はTTIPL本社敷地内のビダディ工業団地内に建設し、早ければ15年３月に着工する。日刊工業新聞が報じた。

JSP 中国で子会社設立、湖北省武漢市で新工場建設

JSPは11月10日、中国湖北省武漢市に発泡ポリプロピレン「ビーブロック」を製造販売する子会社を設立し、新工場設立すると発表した。新会社の英語名称はJSP Plastics(Wuham)Co.,Ltd(仮称)。総投資額は約12億円。敷地面積２万1000平方㍍、建築面積7920平方㍍。2017年１月から生産開始する。年間生産能力3000㌧。JSPは現在、江蘇省無錫市、広東省東莞市、重慶市の３拠点で「ビーブロック」を生産しており、今回の新工場稼働後の中国全体の年間生産能力は２万4000㌧となる。

積水化学 ベトナムで15年１月に水販売会社設立

積水化学は11月10日、ベトナムに水インフラ分野を対象とした販売会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(SVPS)を2015年１月に新設すると発表した。積水化学はベトナムにおける水インフラ分野の事業拡大を図るため、13年７月ベトナムのプラスチックメーカー、TIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(Tifo Plast) と業務提携契約を締結し、その後、樹脂製パイプ等同社商材のTifoPlastによるOEM生産の準備を勧め本格的な販売を行う体制を整えてきた。新設するSVPSではTifo PlastによるOEM生産品および積水化学グループからの輸入品を商材として、上水道等公共事業物件の受注獲得を目指す。

出光興産 インドネシア石炭会社の株式追加取得

出光興産は11月11日、インドネシアの石炭生産会社バラムルチグループのミトラバラ・アディプルダナ(ジャカルタ、MA)の株式を18%追加取得したと発表した。同社は７月、MAの上場に際し、12%の株式を取得しており、今回の追加取得で出資比率を30%に引き上げた。MAが保有・操業するマリナウ鉱山の操業支援などを行い、同グループとの関係をさらに強固にするとともに、環境特性に優れローコストな一般炭の日本およびアジアへの供給体制を強化する。

ケーヒン インド南部に第３工場  11/20に本格稼働

自動車部品製造のケーヒン(東京都新宿区)は11月10日、アジアにおける13番目の生産拠点としてインド南部のバンガロール近郊のドタバラプールで稼働準備を進めてきた二輪車部品を生産する新工場を20日に本格稼働させると発表した。新工場はインド子会社のケーヒンエフ・アイ・イー・プライベート・リミテッド(KFI)の第３工場として二輪車用キャブレターを生産する。

第３工場の敷地面積は10万平方㍍で、2014年度末(15年３月末)までに従業員数は250人になる予定。生産能力もその時点で120万台になる予定。16年度末までに340万台に拡大する計画。今回の第３工場の稼働により、インドの全工場を合わせたキャブレターの年産能力は13年度末の1200万台から16年度末には1540万台になる予定。そして、市場が拡大するインドの需要増に対応するため、将来的には2000万台にまで拡大する。

クエスト・グローバルがネスト・ソフトウェアを買収

多様なエンジニアリングソリューションの世界的リーダー企業であるクエスト・グローバルは11月10日、ネスト・ソフトウェアの買収を発表した。今回の買収はクエスト・グローバルにとって、2020年に向けた多様化戦略において重要な前進となる。

買収の目的は①エンジニアリングソフトウェア、組み込みシステム、機械システム、構造の点で、クエストの顧客に提供するエンジニアリングサービスの広さと深さを強化する②エネルギーと輸送の市場におけるクエストの能力を高め、医療、通信と消費者、半導体など他の垂直市場をクエストのポートフォリオに追加する③米国、西欧、日本という中核的対象市場においてクエストのプレゼンス工場を促進する–の３点。ビジネスワイヤが報じた。

インド政府が日系企業の投資誘致へ環境整備

インドのモディ政権が日本の投資誘致の具体化に動いている。許認可手続きを迅速に進める首相府直轄の特命チームを発足。各省庁の次官による横断的組織も設けた。日本企業の受け皿として、年内にも３カ所の工業団地を選定する方針だ。

９月の日印首脳会談で、日本は５年間に官民で約3兆5000億円の投融資を決めている。特命チーム「ジャパン・プラス」は10月初旬から活動を始めている。インド商工省に設置し、日本からは経済産業相から２人が出向。インド側はインド商工会議所連盟(FICCI)の関係者や商工省OBら４人が加わる。日本の省庁職員が他国政府の政策決定組織に派遣されるのは珍しいという。日経産業新聞が報じた。