日系取引先200社超に CIMBニアガ交流会

　ＣＩＭＢニアガ銀行は８月14日、静岡銀行と共催で、日系企業の取引先が200社を超えたことを記念し、交流会を開催した。2010年にジャパンデスク設立後、初めての試み。同行や静岡銀行の幹部のあいさつをはじめ、ＡＳＥＡＮ日本政府代表部の一等書記官やＣＩＭＢニアガのチーフエコノミストの講演、さらに日系企業幹部にと労働省事務次官を交えて労働争議などについてのパネルディスカッションも開いた。

　ＣＩＭＢニアガ銀行は資産規模国内５番目に入り、借り入れや運用はもちろん、Ｍ＆ＡやＦＸ、国内で唯一税金の支払いが24時間可能なインターネットバンキングなど豊富な金融サービスを提供。ジャパンデスクは2010年10月に設置。11年１月に本格的に営業を開始した。

インドネシア上半期の重機販売 未加工鉱石の禁輸で36％減

　インドネシア重機協会(ヒナビ)はこのほど、今年上半期のブルドーザーやダンプカー、掘削機などの重機販売は、前年同期比36％減の2550台になったと明らかにした。経済紙コンスタンが報じた。

　今年１月からの未加工鉱石の禁輸措置に伴い、販売の３割を占める鉱山向けの販売が落ち込んだことが主因。ヒナビの分析によると、下半期も上半期と同ペースでの生産が続くとすると、通年では目標より36％減の5000台規模にとどまりそうだ。

サムスン電子が西ジャワ州の家電工場拡張し携帯電話生産

　サムスン電子は、インドネシア西ジャワ州チカランにあるテレビやエアコン、洗濯機などを製造する家電工場を拡張し、携帯電話を生産する。チョウ・テヨン駐インドネシア韓国大使が８月13日、ジョコ・ウィドド次期大統領と会談し、同社の投資計画を伝えたもの。地元メディアが報じた。拡張工事は12月に開始する。ただ、投資額は明らかにしていない。

パンアジアネットワークがインドネシアで出版事業

　パンアジアネットワーク(東京)の子会社PT.PAN ASIA NETWORK(ジャカルタ)とPT.ASIA BERSAMA(ジャカルタ)は8月15日、インドネシアで初となる漫画月刊誌を今年11月に創刊する構想を発表した。

    出版するのは『ＩＤ☆ＪＵＭＰ』(仮称)で、想定する読者は小学生低学年から20代までの若者。現地で活躍しているプロの漫画家を数人確保している。販売価格や雑誌名などの詳細はこれから詰める。

　創刊２年以内に100万部の発行を目指す。神媒体の出版だけでなく、インターネットや携帯電話などを経由した配信アート映像化の事業展開も視野に入れている。

ウエカツがマレーシア拠点増強 HDD向け基板1.5倍に

　ウエカツ工業(新潟県上越市)は、マレーシアに生産拠点を置くＨＤＤ(ハードディスク駆動装置)用アルミ基板の生産能力を2015年3月に、現在の1.5倍の9600万枚に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。

   総額1億6000万円を投じ、三和工場(新潟県上越市)の生産ラインを、マレーシアの100％出資子会社のウエカツ工業マレーシア(スンガイペタニ市)に4ラインを移設するほか、純水供給装置、廃液処理装置、環境装置などを導入する。マレーシアに生産集約し、コスト競争力を向上させ、データセンター新設など東南アジア地域におけるＨＤＤ需要増に備える。

ミャンマー進出企業急増175社に 在留邦人1000人規模

　日本からミャンマーへ進出する企業が増えている。ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は、４～6月の3カ月で20社増え175社に達した。軍政が民政に移管した2011年３月の53社と比べると3倍以上に上る。15年夏に一部稼働する日本とミャンマーの共同開発特区「ティラワＳＥＺ」が企業の入居募集を始めたほか、駐在員が増えたことで日本食レストランなど関連サービス業が急増。投資が投資を呼ぶ好循環ができつつある。

　ヤンゴン日本人商工会議所は会員企業の増加を受け、4月に物流業者などで構成する運輸部会を創設。22社で活動している。6月までの３カ月だけで建設部会は14社多い44社、製造業などの工業部会4社多い39社、貿易部会は2社多い21社となり、様々な業種で進出が相次いでいる。

　駐在員の生活環境も整いつつある。ヤンゴンの日本食レストランは２、３年前までは20軒前後しかなかったが、今では100軒全に増加。ラーメン店はじめシュークリームなどのデザート系の店も軒を連ねる。在留邦人数は1000人規模に拡大している。

経営再建へ従業員15～20％削減　マレーシア航空

　業績不振で経営再建中のマレーシア航空は、再建策の一環として全従業員の15～20％を削減する計画を検討している。同社の従業員は1万9577人で、約3000～4000人が削減される可能性がある。シンガポールの経済紙ビジネス・タイムズが報じた。同紙の報道によると、マレーシア航空は削減対象者を選ぶための人事データの検証作業を進めている。

オリックスとＤＩ ベトナムの日用品卸企業に出資

　オリックスとドリームインキュベータ(ＤＩ)は8月15日、ベトナムのメサグループの食品や雑貨など日用品の卸売会社に出資したと発表した。両社が共同運用するＤＩアジア産業ファンド(ＤＩＡＩＦ)が、メサアジアパシフィックトレーディングサービス(メサ、ホーチミン市)の卸売事業子会社「メサディストリビューション」の株式22.6％を取得した。取得額は10億円強とみられる。

ＬＩＸＩＬ タイに旗艦ショールーム開設

　ＬＩＸＩＬ(リクシル)は、アジア地域最大となる旗艦ショールームをタイに開設した。現地の住宅設備機器の総合展示場にあった米子会社アメリカンスタンダード(ＡＳＢ)と、ＬＩＸＩＬがショールームを統合し、改装した。

福井のアルケー、シンガポールの翡翠商と高級眼鏡開発

　眼鏡用資材や環境資材の開発・製造を手掛けるアルケーグループ(福井市)は、シンガポールの翡翠(ひすい)商のジェイドカルチャーと、フレームに翡翠と18金を使った高級眼鏡を開発した。中国の宝飾展示会に共同出展して、販売先を開拓する。

　アルケーグループは2013年、このフレームに翡翠と18金を使用した高級眼鏡を海外市場に売り込むため、シンガポールに現地法人レイスターを設立した。制作は眼鏡フレームの製造技術で有名な福井県鯖江市の委託職人が担当している。価格は３万～４万シンガポール㌦(約245万～327万円)と高価で、まさに宝飾品カテゴリーの製品。NNAが報じた。