ミャンマー小売り自由化 外資規制は年内にも撤廃

　ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。年内にも規制の一部は撤廃する見通し。

　イオンなど日本の小売り大手は人口6000万人のミャンマーを有望市場と位置付けており、現地進出の追い風となりそうだ。日本経済新聞が報じた。

三井物産・丸紅がミャンマー・カンボジアでコメ輸出

　1960年代、コメ輸出大国だったミャンマーとカンボジアが本格輸出を再開。三井物産と丸紅がそれぞれ現地企業と組み、タイ、ベトナムの二大輸出国が握る市場で存在感を高めている。

　コメの需要はアフリカなどで拡大する見通しで、世界輸出の４割を占める東南アジアの勢力図が変わる可能性を秘める。日本経済新聞が報じた。

　三井物産は2013年秋、コメ販売大手ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO)と提携。同社を通じて地元農家から購入したコメを45年ぶりに日本に輸出した。14年は前年比２割増の6000㌧を輸出する。

ミャンマー政府はコメの輸出量を現状比３倍の400万㌧に引き上げる計画を発表している。カンボジア政府も2015年のコメ輸出量を10年の10倍の100万㌧に増やす政策を発表。再び輸出国に名乗りを上げている。

マクドナルド中国現地法人など「上海福喜食品」切る

　米マクドナルドの中国現地法人は７月24日、使用期限が過ぎた食材を提供していた米食肉大手ＯＳＩグループ傘下の「上海福喜食品」との取引を打ち切ると発表した。「ケンタッキー・フライド・チキン(ＫＦＣ)」などを展開する米ヤム・ブランズの中国現地法人もＯＳＩの中国現地法人との取引を全面停止した。両社は調達先の切り替えを急いでいる。地元メディアなどが報じた

東京エレクトロン シンガポールに共同研究拠点

　東京エレクトロン(東京都港区)は７月24日、シンガポールで政府系機関マイクロエレクトロニクス研究所(ＩＭＥ)と共同で、半導体後工程(パッケージ組立工程)の研究所を開設すると発表した。ＩＭＥの敷地内にクリーンルームを新設し、東京エレクトロンから６台の製造装置を提供する。

伊藤忠 タイ財閥ＣＰと資本・業務提携しアジア攻勢

　伊藤忠商事は７月24日、タイ最大級の財閥チャロン・ポカパン(ＣＰ)グループと資本・業務提携すると発表した。ＣＰグループは伊藤忠に第三者割当増資により全株式の4.9％の出資に応じる。伊藤忠もＣＰグループ企業への相互出資に応じる。飼料や農産物、化学品など両社が強い分野を中心に協業する方針。ＣＰはタイやベトナム、中国を中心にアジアで販路を持つが、欧米の販売網は手薄。伊藤忠の販売網を生かし、アジアを起点に世界で協力する。

　ＣＰグループは農業と食料品を核に、情報通信や流通、金融、医薬品、不動産まで手掛けるタイ最大級の複合企業。約300社の子会社を抱え、売上高は４兆円を超える。

トヨタファイナンス比の融資 上期は53％増に

　トヨタ自動車の金融サービス会社、トヨタファイナンシャルサービスフィリピン(TFSPH)の自動車ローン融資が急増している。同社が７月23日明らかにしたところによると、今年上期の新規融資は前年同期比53％増の75億ペソ(約175億円)に拡大した。６月末時点の融資残高は前年同期比41％増の240億ペソだった。この背景には、フィリピン経済の好調に伴って個人消費が活発なことや、トヨタ車販売が好調なことがある。今年上期のTFSPHの自動車ローンの新規利用者は１万399人に達している。

ライオンエアがジェットスターアジア株式取得を計画

　ライオンエアグループがシンガポールを拠点とするジェットスターアジア航空の株式取得について交渉を進めていることが明らかになった。関係筋によると、カンタス航空が保有するジェットスターアジア航空の株式49％を買い取るもので、この交渉は数カ月前から行われているという。ジェットスターアジアは東南アジアの人気観光地バリ島、プーケット、ハノイを含む20路線以上を運行しており、現在19機の航空機を運航している。ジャカルタ・グローブが報じた。

ホンダ インドで７人乗りＭＰＶ「モビリオ」発売

   インドの自動車大手ホンダカーズインディア(HCIL)は７月23日、インドの多目的車(MPV)セグメントでは同社初となる７人乗りの新型「モビリオ」(排気量1500cc)を発売した。ガソリンとディーゼルの２車種を用意し、４グレードを揃えた。燃費効率はガソリン車が１㌔㍑当たり17.3㌔㍍、ディーゼル車が同24.2㌔㍍。デリーでの価格は64万9000～108万6000ルピー(約110万～184万円)となる。

    同社は2017年３月期をメドに販売台数を30万台に引き上げる目標を掲げており、ラインアップの拡充で達成を狙う。　

タイの上期エビ生産38％減の８万2000㌧ 下期回復へ

　タイの農業・協同組合省漁業局の二ワット局長は、今年上半期(１～６月)のエビの生産量が前年同期比38％減の８万2000㌧にとどまったことを明らかにした。昨年来流行している早期死亡症候群(ＥＭＳ)の影響がまだ完全に払拭できないためで、下半期中には通常の生産体制に戻したい考えだ。クルンテープ・トゥラキットが報じた。漁業局が年初に設定した今年のエビ生産量予測は25万㌧。下半期の対応次第では、通年で31万～32万㌧まで回復するとみている。

４～６月「アルト」首位 インド乗用車ランキング

　インド自動車工業会(ＳＩＡＭ)によると、今年４～６月に最も人気だった乗用車はマルチ・スズキの小型車「アルト」(６万4573台)だった。上位10モデルのうち、１～４位までを同社が独占した。２位ディザイア(５万951台)、３位スイフト(４万7442台)、４位ワゴンＲ(３万8156台)だった。ＰＴＩ通信が報じた。