三菱自動車 比のコンポーネント生産拠点強化

　三菱自動車は６月27日、フィリピンにおける自動車用トランスミッション・エンジン生産会社エイシアン・トランスミッション・コーポレーション(ＡＴＣ)の株式を、同国における生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(ＭＭＰＣ)および双日から譲り受けたと発表した。

   これにより三菱自動車はＡＴＣ株式の90％を保有することになる。また、今回のＡＴＣ資本再編により三菱自動車はコンポーネント生産事業の管理強化を図るとともに、９月から新型トランスミッションをＡＴＣで集中生産し利益拡大を目指す。

東芝メディカル マレーシアペナンに製造拠点

　東芝メディカルシステムズは６月29日、マレーシアペナン州・バヤンルパス工業団地内に100％出資の製造現地法人「東芝メディカルシステムズ・アジア社」を設立すると発表した。同社の海外製造拠点は中国・大連、ブラジル・カンピーナスに次ぐ３カ所目。主に超音波画像診断装置と基板を製造する。操業開始は12月の予定。工場の敷地面積は5900平方㍍。従業員は2020年までに200人を予定。

　同社はこれに先立ち６月10日に、同国スランゴール州シャアラムに合弁で医療機器販売会社、東芝メディカルシステムズ・マレーシアを設立している。

新日鉄住金 インドで鉄道レール受注、出荷開始

　新日鉄住金は６月27日、インドのデリー～ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道向けに耐摩耗性を向上させた熱処理レールを12万6000㌧受注し、出荷開始したと発表した。総延長約1500㌔㍍のうち、双日と現地企業が共同受注した北部ハリアナ州と西部グジャラート州イクバルガー間の約626㌔㍍の区間向け。

中国の太陽光発電 中堅企業が破産手続き

　中国太陽電池中堅の上海超日太陽能科技(上海市)は６月27日、破産手続きに入ると発表した。同社は３月に中国の社債市場で初の利払い不履行に陥った企業。地元メディアなどが報じた。世界的にみても中国企業の太陽電池業界への積極的な参入姿勢が際立っていたが、ここへきて状況が大きく変化。2013年３月に世界最大手になったこともある尚徳電力(サンテックパワー)の中核子会社が破産するなど、淘汰の波が押し寄せている。

ガルーダ航空 借入金返済で配当可能に

　インドネシアの国営航空大手のガルーダ・インドネシア航空は、欧州の輸出信用機関などからの借入金6250万㌦(約64億円)を返済し、配当支払いが可能になったと明らかにした。同社は2011年の株式公開以来、無配が続いている。

海外の日系企業の１～３月売上高は過去最高

　経済産業省がまとめた海外現地法人四半期調査によると、2014年１～３月期の売上高は前年同期と比べ３％増の2652億㌦(約27兆円)だった。12年４～６月期以来、７四半期ぶりに過去最高を更新した。前年同期比28％増の597億㌦と大幅に伸びた中国での増収が東南アジアでの減収を補った。インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの４カ国合計での売上高は同13％減の481億㌦だった。北米が１％増、欧州は９％増。

台湾房屋が日本進出 東京に支社・店舗を開設

　台湾の不動産仲介大手の房屋地産集団は日本支社を設立し、６月24日に東京都内に店舗を開業したと発表した。日本の不動産に対する台湾人の投資意欲の高まりに合わせ業務を拡大する。同社の海外拠点は米国、マレーシア、カナダに次いで４カ所目。

　台湾房屋は東京都港区新橋に１店目を構えた。当面、港区など都心部の物件を中心に扱う方針。同社の首席総経理は「日本の不動産のリターンは平均４～５％で、台湾に比べ高い。良好な日・台関係や観光客増などを考えれば、日本に支社を設立するのは自然な流れ」としている。

　初年度の目標は販売戸数を500戸、販売額を50億台湾元(約170億円)とした。今後１年間以内に大阪に２店目を開設する意向を明らかにしている。NNAが報じた。

機械大手 外国人技能実習制度活用し東南アから採用　

　機械大手が工場の人手不足を解消するため、「外国人技能実習制度」を活用し、東南アジアの従業員を大量採用する。ＩＨＩはベトナムから150人程度を採用。船体の溶接などを担当する。三井造船も外国人従業員を従前の３倍の100人程度にする。採用競争が激しくなる中、外国人を戦力に育てる動きが広がりそうだ。日本経済新聞が報じた。

　外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を期間限定で日本に労働者として受け入れ雇用する制度。期間は最長３年だったが、日本政府は６月24日に決めた新成長戦略で２年延長する内容を盛り込んだ。企業が単独で受け入れる方式と、商工会など「監理団体」を窓口にして実習生を会員企業にあっせんするという方式がある。対象職種は農業、建設、食品製造、機械・金属など。

楽天、アジア最大のＬＣＣ・エアアジアと提携

　楽天はマレーシアが拠点のアジア最大の格安航空会社(ＬＣＣ)、エアアジアと提携する。エアアジアが日本市場再参入に向けこのほど設立した新会社に出資し、2015年中の就航を支援する。出資比率は10％台後半となる見通し。楽天は国内大手の旅行サイト「楽天トラベル」を運営しており、エアアジアの顧客基盤やアジア路線などを旅行商品に活用して事業拡大につなげる。中部国際空港を拠点に国内線を運行する計画だ。

　７月１日に東京都内でエアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(ＣＥＯ)と楽天の三木谷浩史社長が記者会見し表明する。日本経済新聞が報じた。

パナソニックが15年４月に家電のアジア統括会社

　パナソニックの津賀一宏社長は６月26日、家電事業のアジア統括会社「ＡＰアジア」を2015年４月に設立することを明らかにした。現地向け商品の企画や開発の権限を日本から移し、同事業の拡大を急ぐ。

　統括会社の本社は東南アジアを軸に検討している。同社の傘下にマレーシアなどの冷蔵庫や洗濯機の工場を移し、現地で商品企画から生産、販売まで一貫して担う。委託生産の活用の意思決定も統括会社に任せる。