機械大手 外国人技能実習制度活用し東南アから採用
機械大手が工場の人手不足を解消するため、「外国人技能実習制度」を活用し、東南アジアの従業員を大量採用する。IHIはベトナムから150人程度を採用。船体の溶接などを担当する。三井造船も外国人従業員を従前の3倍の100人程度にする。採用競争が激しくなる中、外国人を戦力に育てる動きが広がりそうだ。日本経済新聞が報じた。
外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を期間限定で日本に労働者として受け入れ雇用する制度。期間は最長3年だったが、日本政府は6月24日に決めた新成長戦略で2年延長する内容を盛り込んだ。企業が単独で受け入れる方式と、商工会など「監理団体」を窓口にして実習生を会員企業にあっせんするという方式がある。対象職種は農業、建設、食品製造、機械・金属など。