住友生命保険 インドネシア生保への出資完了

　住友生命保険は５月12日、インドネシアの大手国営商業銀行バンク・ネガラ・インドネシア(BNI)の生命保険子会社、BNIライフ・インシュアランス(BNI Life)への出資が５月９日付で完了したと発表した。BNI Lifeの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約40％を取得した。取得総額は4.2兆ルピア(362億円)。

発電・燃料などに膨らむ需要で熱帯びるLNG輸入

　エネルギー需給が逼迫するインドで、液化天然ガス(LNG)の輸入事業を巡る争いが熱を帯びている。火力発電所や自動車の燃料、肥料の原料として膨らむLNG需要を賄うには、海外からの調達に頼らざるを得ないためだ。インドの天然ガス消費は今後年２割のペースで増えていくとみられ、同国の主要エネルギー関連企業が入り乱れて成長市場になだれ込んでいる。日本経済新聞が報じた。

　インド西部グジャラート州、工業団地を抱える港町ダへジに同国最大のLNG輸入基地がある。そびえ立つ巨大貯蔵タンクは４基。その隣の空き地で新たにタンク２基を建てる工事が始まっている。同基地を運営するペトロネットLNGは１月、受け入れ能力を現行の1.5倍の年1500万㌧に増やすことを決めた。完成目標は2016年。

　資源開発を手掛けるインド石油天然ガス公社(ONGC)は南部に輸入基地新設を検討。インドガス公社(GAIL)も米シェールガスを調達する計画。両社はペトロ社の株主で、出資先の事業領域に手を突っ込む格好だ。とくに時価総額５兆円の巨大企業、ONGCの参入は“本家”ペトロ社にとって大きな脅威になる。まさにLNG輸入を巡る企業の動きは“仁義なき争い”の様相を呈している。

年内にニッケル鉱石の加工プラント９カ所が稼働

　インドネシア政府によると、年内にニッケル鉱石の加工プラント９カ所が国内で稼働する見通しだ。エネルギー鉱物資源省のデータによれば、鉄とニッケルの合金であるフェロニッケルのプラント２カ所とニッケル銑鉄の製錬所７カ所が完成する見込み。このほか、ケミカルグレードのアルミナプラント１カ所も年内に完成予定という。

　世界最大のニッケル鉱石採掘国である同国が１月に鉱石輸出を禁止したことを受け、既報の通り、ニッケル地金価格は2012年以来の高値に上昇している。ブルームバーグが報じた。

インドネシアの４月新車販売は５％増の10.7万台

　インドネシアの自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、同国の４月の新車販売台数(出荷ベース、速報値)は前年同月比５％増の10万6900台だった。４カ月連続の10万台超えで、１～４月累計で前年同期比９％増の43万5240台となった。メーカー別ではホンダの伸びが目立った。ビスニス・インドネシアが報じた。

　メーカー別の４月の販売状況は首位のトヨタ自動車が前年同月比１％減の３万9327台、２位のダイハツ工業が２％増の１万5694台、３位のスズキが１％増の１万3739台、４位の三菱自動車が３％増の１万3151台、５位のホンダが94％増の１万3025台となった。この結果、１～４月ではトヨタが前年同期比６％増の15万2808台、ダイハツが17％増の６万7142台、スズキが12％増の５万6020台、三菱自が４％増の５万4615台、ホンダが47％増の４万9104台。シェアはトヨタ35％、ダイハツ15％、スズキと三菱自がそれぞれ13％、ホンダが11％となった。

新日鉄住金など鉄鋼大手の車鋼板 アジアで８割生産

　新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手３社は、アジアでの自動車用鋼板の生産能力を引き上げる。合計で2017年にも年間1100万㌧規模となり、13年末から約８万㌧増える。13年時点で３社合わせた日本国内の生産能力は年間1300万㌧。そして17年前後まで横ばいで推移する見通しだ。顧客の自動車大手がアジアで現地生産を増やす中、日本国内に匹敵する規模に能力を高める。

　新日鉄住金はインドで約400億円を投じて、現地タタ製鉄と合弁で建設を進めてきた新工場が５月中に稼働する予定だ。生産能力は年間60万㌧で、トヨタ自動車やスズキなど現地工場に鋼板を供給する。JFEは持ち分適用会社のJSWスチールに技術供与し、４月に新工場が稼働した。

　インドネシアではJFEが16年の稼働を目指し新工場を建設。新日鉄住金も国営クラカタウ・スチールと年産能力40万㌧規模の合弁工場の新設に向けて最終協議中だ。アジア展開が遅れていた神戸製鋼所も、中国で鞍山鋼鉄集団と合弁の新工場を16年にもつくる。いち早くアジアでの生産拠点を整備することで、日系自動車大手の要望にきめ細かく対応しシェアを守る。日本経済新聞が報じた。

日本生命がインドネシア中堅生保に400億円出資

　日本生命保険はインドネシアの中堅生命保険会社、セクイス・ライフの株式20％を約400億円で取得する。進出済みの中国やインドに続き、日本より人口が多く、生保市場の拡大が見込めるアジアでシェアを高める。セクイスの親会社である現地財閥のCSKグループと大筋合意しており、５月中に出資を決める。現地当局の認可を得たうえで、年内に第三者割当増資を引き受ける。日本経済新聞が報じた。

宮崎銀行がインド最大手ステイト銀行と業務提携

　宮崎銀行は、取引先のインドにおける金融・貿易・投資などのニーズに応えるため、インド最大手の銀行、インドステイト銀行と業務提携したと発表した。取引先の相互紹介やビジネスマッチング、商談会の共同開催などで協力する。インドステイト銀行が直接、業務提携するのは九州の金融機関では初めて。

　インドステイト銀行は利益、資産、従業員数、支店数のいずれもインド最大規模。提携銀行も含め国内のATM設置数は5000以上。国外では36カ国191営業所を展開。

インドの４月の新車販売13％減 17カ月連続減

　インド自動車工業会(SIAM)は５月９日、４月の新車販売台数(乗用車・商用車合計)が前年同月比13％減の23万1621台だったと発表した。前年割れは17カ月連続。インド経済の停滞と、金利高や燃料費の高止まりが一般消費者の購入意欲を冷やす状態が続いている。

インドネシアで「ダットサンＧＯ＋」の予約開始

　日産自動車は５月８日、インドネシアの低価格グリーンカー(LCGC)プログラムの認可を取得したことを明らかにするとともに、同プログラムにおける初めての５＋２シートのMPVとなる「ダットサンＧＯ＋」の予約販売を開始すると発表した。ダットサンＧＯ＋の現地名は「ＧＯ＋ Panca(ゴープラスパンチャ)。販売価格は8500万～１億300万ルピア。納期開始は６月。

日産 年産25万台体制に インドネシア第２工場完成

　日産自動車は５月８日、インドネシア西ジャワ州プルワカルタの第２工場が完成したと発表した。新工場の投資額は330億円。６万平方㍍の敷地に車体、塗装、組立の生産ラインを持つ。新工場の開設により、同社のインドネシアにおける年間生産能力は、現在の10万台からフル生産時25万台へと増強される。

   生産開始当初は「ダットサンＧＯ＋」などインドネシア国内向けダットサン車両を生産する予定。また、この新工場の稼働に伴い最大3000人の雇用を創出する予定。