ＪＲ東日本 ジャカルタ鉄道２社と覚書 170両も譲渡

　ＪＲ東日本は５月８日、インドネシア鉄道会社(PT.Kereta Api Indonesia、PT.KAI)、ジャカルタ首都圏鉄道会社(PT.KAI Commuter Jabodetabek)との間で、鉄道のオペレーション、メンテナンス、マネジメントなどにおいて相互に協力していくことを目的として３月26日、覚書を締結したと発表した。

   これに伴い、ＪＲ東日本は横浜線で運用してきた205系電車約170両をKAIコミューターに譲渡する。ＪＲ東日本は2013年９月、埼京線で使用してきた車両180両をKAIコミューターに譲渡。同年11月から技術者を派遣して現地で車両の保守に関する技術支援を実施してきた。

中国・英利 14年は日本向け太陽光パネル2.5倍に

　中国の太陽電池大手、英利緑色熊源(インリーグリーンエナジー)は、2014年に日本向けの太陽光パネルの出荷量を前年比2.5倍の600メガ(１メガは100万)㍗に増やす。主要市場だった欧州が“太陽光バブル”崩壊の影響で低迷。代わって急成長する日本市場を中国や米国に次ぐ戦略地域に格上げし、攻勢を強める。東京、大阪、九州に拠点を新設し、現在約30人の担当者も増員する。

三菱ケミカル 中国50カ所で植物工場 栽培システム販売

　三菱ケミカルホールディングスは中国の農協組織と中国全土で野菜栽培システムの販売に乗り出す。５月下旬に無農薬野菜を自動栽培するシステムの販売会社を合弁で設立。2017年までに江蘇省など15省で50カ所に「植物工場」を売り込む。中国では残留農薬や土壌汚染が深刻化して、安全な食品に対する消費者ニーズが高まっている。こうしたニーズに応えて、中国市場を開拓する。

　中国で植物工場の事業を展開するのは、三菱ケミカル傘下の三菱樹脂アグリドーム(東京都中央区)。江蘇省政府が直轄する農協組織「江蘇省チャイナコープ」の子会社と合弁会社を設立して営業を始める。中国で日本企業が商業ベースで植物工場事業を大規模展開するのは初めて。

　すでに河北省や山東省、四川省、広東省などから打診があり、沿岸部、内陸部合わせて約15省の50カ所で植物工場の販売を見込む。50カ所の植物工場の合計の野菜生産能力は年間約5000㌧。中国の無農薬野菜など高級野菜市場の１割弱に相当する。生産された野菜は全土のチャイナコープ流通網を通じて、スーパーやデパート、ホテルなどに提供される見通し。日本経済新聞が報じた。

アリババが米で上場申請　FB上回る過去最大規模か

　中国の電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(せっ江省杭州市、アリババ)は５月６日、米国証券取引委員会(SEC)に、米国での株式新規公開(IPO)を申請した。IPOの規模はＩＴ関連で2012年の米フェイスブック(ＦＢ)による調達額160億米㌦(約１兆6200億円)を超えるとみられ、過去最大規模になると予測されている。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダックのどちらかとなる見通し。

フィリピンが環境対応車に優遇策 上院に法案提出

　フィリピンで、電気自動車(EV)など環境対応車に税制上の優遇措置などを適用する法案が５月３日、上院に提出された。政府は国内関連産業の底上げを図るため、早期に法案成立を目指す。７日付ビジネスワールドが報じた。同法案はEV、ハイブリッド(HV)、代替燃料車(AFV)が対象。メーカーと組み立て業者、輸入業者に対して、交換部品、原材料、資本設備の物品税、関税、付加価値税を９年間免除する。購入者の車両税も９年間免除し、利用を促す。

ガルーダ航空がタイガーエア・マンダラを引き継ぐ

　ガルーダ・インドネシア航空は地域ネットワーク強化のため、子会社のシティリンクを通じて、タイガーエア・マンダラの業務を引き継ぐことが明らかになった。国営アンタラ通信が報じた。ただ、タイガーエア・マンダラの情報筋によると、シティリンクのほかにもエアアジアとインドネシア・エアアジアが関心を示している可能性があるという。

エイサーの施振栄董事長　６月退任を再度強調

　台湾のパソコン大手、宏碁(エイサー)施振栄(スタン・シー)董事長は５月４日、予定通り６月18日の任期満了に伴い退任する意向を改めて強調した。後任は５月８日の董事会後に公表する新任の董事(取締役)から選出する。５月５日付経済日報など各紙が報じた。

　施董事長は、退任後は同社独自のクラウドサービス「自建雲(Build Your Own Cloud、BYOC)」の設計や企画業務に携わる見通し。

トヨタ イからの１～３月輸出は６％増の3.3万台

　トヨタ自動車は５月６日、１～３月のインドネシアからの完成車(CBU)輸出台数が前年同期比６％増の３万3327台だったことを明らかにした。小型セダン「ヴォイス」などの輸出開始により、通年では前年比３割増の15万3500台を目指す。１～３月の輸出実績を車種別にみると、スポーツタイプ多目的車(SUV)「フォーチュナー」が１万1996台で最多。多目的車(MPV)「キジャン・イノーバ」が3843台で続き、ヴィオスは１カ月ほどで2861台出荷した。このほか、ハッチバック「ヤリス」とMPV「アバンザ」、SUV「ラッシュ」、ミニバン「タウンエース」で計4627台だった。NNAが報じた。

　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、１～３月のインドネシアからのCBU輸出台数は４万4645台で、トヨタは全体の74.6％を占めた。

1～3月の繊維生産の減少顕著 賃金・電力上昇響く

　インドネシア中央統計局が5月４日発表した2014年第1四半期(1～3月)の工業生産指数によると、繊維産業の生産の減少が顕著になった。労働集約型産業の代表である繊維産業は過去、インドネシアの主要産業として輸出市場で枢要な地位を占めてきたが、今後は賃金や電力料金の上昇、他国間の貿易協定発効などで事業環境は一段と厳しさを増しそうだ。

　14年第1四半期の大企業・中堅企業の繊維生産は前年同期比5.88％減、前期比で6.61％減となった。減少の要因は13年、14年と2年にわたる大幅な最低賃金の上昇で生産コストが上昇し、競争力が低下しているためだ。

5月から実施されている産業用電力料金の段階的な値上げもさらにコストを押し上げ、事業採算を圧迫するだけに、繊維業界はこのままでは大幅な労働者解雇につながるとして反発を強めている。

ホンダの新型「CR－V」が衝突試験で５つ星評価

　ホンダ・マレーシアは５月５日、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で販売されている乗用車を対象とした新車アセスメントプログラム(NCAP)「ASEAN・NCAP」の最新試験結果で、同社のスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR－V」の第４世代モデルが、最高となる５つ星評価を得たと発表した。同モデルは2013年３月に発売していた。

　５つ星評価を得たのは大人を対象とした衝突時の安全性評価(AOP)。同評価は時速64㌔㍍で走行した場合の前面衝突試験の結果を16点満点で算出している。子供を対象とした衝突時の安全性評価では、過去、小型および中型セダンでの評価を４～５％上回る86％の高い評価を得た。NNAが報じた。