米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

羽田空港で７月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。                                                                こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。

東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(１～６月)の海外への派遣労働者数は６万6,983人(うち女性１万8,995人)で、19年年間計画の55.8％にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。   派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の９割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間６万9,000人、2019年上半期は３万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。 

厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は９月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27～30日)、ネパール・カトマンズ(10月27～28日、11月５～６日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30～11月１日、11月４～７日)、モンゴル・ウランバートル(11月14～17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで５回実施されてきた。      

ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは７月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。

NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に７～９月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。７月22日から９月６日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約１年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。