慶応大学などのグループはこのほど、患者ごとにがんの遺伝子を検査し有効な薬を探す「がんゲノム医療」について、一般的な遺伝子検査の100倍を超える数の遺伝子を迅速に解析する技術を開発したと発表した。同グループはロボット使ってがん細胞の遺伝子を解析する際の工程を自動化し、スーパーコンピューターなどで解析する技術を開発した。これにより２万個に及ぶヒトのすべての遺伝子を従来より大幅に短い４週間ほどで解析できるようになったという。今月中にも慶応大学と連携する全国の病院で提供を始めるということで、関係者の間では有効な治療法を探す手掛かりになると期待されている。

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

ミネベアミツミ(東京本部:東京都港区)は６月４日、カンボジア現地法人Minebea(Cambodia)Co.,Ltd.が、カンボジアサッカー代表チームのオフィシャルパートナーとなり、カンボジアサッカー連盟(以下、FFC)とスポンサーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は２年間。

1989年６月４日、中国の首都・北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して、人民解放軍が発砲し武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件から30年を迎えた。「六四」と呼ばれる悲劇だ。６月４日、天安門広場は一見、大勢の観光客でにぎわう一方、広場やその周辺には多くの警察官が配備され、30年を経た今も、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒している状況が続いていることが、強くうかがわれた。現実に中国国内では天安門事件に関する情報が規制されていて、朝NHKが海外向けテレビ放送で伝えた際、映像と音声が遮断され、８分間にわたり画面が真っ暗の状態が続いたという。中国政府は319人が死亡したと発表したが、現実にはこれよりはるかに多くの犠牲者が出ているとの遺族らの証言や指摘がある。中国政府にとって天安門事件は、きちんとした検証がないまま、現在も厳然として隠し続けなければ、あるいはできればなかったことにしたい”暗部”として生き続けている。

神戸市長田区に６月１日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。

日本の農林水産省は５月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。

日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が５月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

帝国データバンクのまとめによると、中国に進出している日本企業は2019年５月時点で１万3,685社で、2016年の調査時から249社、過去最も多かった2012年時点の１万4,394社から709社それぞれ減少した。米中貿易摩擦の激化に伴い、中国経済の先行きが一層不透明になる中、中国進出企業は規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しを急いでいる。業種別にみると、

東京大学医科学研究所のグループはこのほど、血液の細胞の元になる「造血幹細胞」を、文房具の「のり」の成分、ポリビニルアルコールを使って培養し、１カ月で200倍から900倍に増やすことに、マウスの実験で初めて成功したと発表した。今後ヒトの造血幹細胞でも培養に成功すれば、白血病の治療などに応用できる可能性があるとして関係者の注目を集めている。造血幹細胞は赤血球や白血球などの元になっていて、骨髄にあるため白血病の治療で行われる骨髄移植には欠かせない細胞だが、人工的に増やすことはほとんどできなかった。