米欧航空機大手の発表によると、インド財閥タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアは米航空機大手のボーイングと欧州航空機大手のエアバスに、航空機を計470機を発注することで合意した。インドメディアによると、契約総額は約800億ドル（約10兆6,000億円）で、民間航空史上最大規模になるという。
エア・インディアのチャンドラセカラン会長は、航空機の新たな大型導入により、「世界的な航空網を劇的に拡大する」との声明を出した。

NTTデータは２月13日、積水化学と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を2023年４月から開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。
積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再生可能エネルギー発電、利用することで、再生可能エネルギーの地産地消を実現し、これらの課題解決を目指す。
設置場所は積水化学工業開発研究所（所在地：大阪府三島郡島本町）とNTT品川TWINSデータ棟（所在地：東京都港区）。実証実験期間は、積水化学は2023年４月ごろ〜2024年３月ごろ、NTTデータは2024年４月ごろ〜2029年３月ごろ。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月14日、マレーシアの自動車生産・販売の現地合弁、プロドゥア（所在地：セランゴール州）が、Aセグメントの国民車「AXIA（アジア）」を約９年ぶりにフルモデルチェンジし、同日発売したと発表した。
AXIAはマレーシアの顧客ニーズを徹底的に追求した５人乗りのコンパクトハッチバックとして、累計版台数は約57万台に上っている。希望小売禍価格は３万8,600リンギット〜４万9,500リンギット（約117万〜150万円）。

トヨタ自動車は２月13日、佐藤恒治次期社長の新体制として４月１日付の執行役員体制を発表した。新しい経営チームのテーマは『継承と進化』。新体制では、佐藤新社長を中心に「創業の理念を大切にしながら、商品と地域を軸にした経営」を実践するとしている。副社長は２名体制となった。北米と中国に本部長を置く。

高松市は、2022年６月から進めてきた廃棄うどんを活用、汚泥に混ぜたバイオマス発電の効率を高める実証実験で、これをさらに拡大させるため２月13日、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している山田家物流と協定を結んだ。この協定で山田家物流は、うどんを製造する過程で廃棄される麺を１日およそ20kgを提供する。
高松市は市内の下水処理場で、汚泥センターで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っている。実証実験でこれまでにうどん製造会社２社の協力を得て、合わせておよそ10トンの廃棄うどんが投入され、順調に発電を続けており、今後うどんの投入量を増やしながら本格的な事業化を検討していく。

川崎重工は２月13日、アイケイエス、フィリピンのAmber Kinetics,Inc.(以下、Amber)およびAboitiz Power Corporationと脱炭素社会の実現を目指したエネルギーシステム構築に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。今後４社はフィリピンで、川崎重工が開発した仮想同期発電機ソフトウェアを搭載したインバータとAmberが開発したフライホイールを組み合わせることにより、系統安定性を損なわずに再生可能エネルギーの導入を実現するエネルギーシステムの調査および開発、案件組成に取り組んでいく。
また、ASEAN諸国およびオーストラリアに向けたシステムの水平展開に関する検討も実施する。

三菱UFJ銀行は２月13日、全額出資子会社のMUFGバンク（中国）有限公司（以下、MUFGバンク（中国））が、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟（所在地：天津経済技術開発区、以下、グリーン発展連盟）との間で、中国におけるカーボンニュートラルの促進に関する業務協力協定を締結したと発表した。日本の金融機関がグリーン発展連盟と協定を結ぶのは初めて。

住友化学、丸善石油化学、三井化学の３社は２月13日、千葉県の京葉臨海コンビナート内で、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結したと発表した。３社が連携して温室効果ガス排出量削減を目指した原燃料転換などの」取り組みについて検討を開始する。この取り組みについては３社に限定することなく、千葉県が主導する「千葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連自治体や企業との連携も視野に入れ推進していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は２月13日、国内加工食品事業者を対象とする、日本食の積極的な振興を掲げる同社の海外店舗用仕入れ担当者との「世界商談会」を開くと発表した。同商談会への参加企業を募集する。一次受け付け〜締め切り：２月13日〜２月28日（３月商談予定）、二次受け付け〜締め切り：３月１日〜３月31日（４月商談予定）。

ルノーと日産自動車は２月13日、インドで６億米ドル（約530億インドルピー）を投じ、拠点とするチェンナイを両社の国際的な輸出ハブへと高めていくなどの方針を発表した。
この骨子は①電気自動車（EV）２車種を含む６車種の新型車をインドで生産する②チェンナイのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社で最大2,000人の新規雇用を創出する③ルノー日産オートモーティブインディア社の工場は再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことでカーボンニュートラル化していく。