サッカー女子 アジア杯で日本2大会ぶりV 2026-03-23アジア-社会, つなぐfujishima サッカー女子のアジア・カップは３月21日、オーストラリア・シドニーで決勝戦が行われ、日本代表「なでしこジャパン」が１−０で開催国オーストラリアを下し、２大会ぶり３度目の優勝を飾った。今大会６ゴールを挙げた植木が得点王に輝いた。 2024年12月に就任したニールセン監督のもとで、初めて挑んだ主要国際大会で頂点に立った。
日本 ベトナムにODA900億円借款供与 2026-03-23アジア-国際交流, つなぐfujishima 日本政府は３月20日、ベトナム政府と総額約900億円を貸し付ける政府開発援助（ODA）を供与することで合意したと発表した。ベトナムのグリーントランスフォーメーション（GX）や災害対策を支援する。ベトナム財務省と３案件のODA供与について署名した。
認知症で行方不明 全国で１日約50人, 注視を 2026-03-23アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 全国で認知症の行方不明者が後を絶たない。警察庁の最新のまとめによると、2024年に届けが受理された行方不明者は約８万2,500人。そのうち認知症やその疑いが原因とされるのは全体の２割以上の１万8,121人に上る。 これを１日あたりで計算すると、約50人もの行方が分からなくなっている。繰り返される徘徊や、わずかな前兆を見逃すと、即50人の中に入ってしまう。行方不明後、１週間以内に手掛かりが掴めないと、生還できる、あるいは見つけられる確率が大幅に低下する。認知症者を抱える家族はこのことを常に念頭に置いておきたい。
25年のリベンジポルノ相談 最多の2,514件 2026-03-23アジア-社会, つなぐfujishima 警察庁のまとめによると、相手の裸の画像をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」について、2025年の相談件数は前年比18.1％増の2,514件に上った。増加は９年連続で、過去最多だった。 被害者の８割超は20代以下で、男性の被害も３割あった。加害者の４割は元を含む交際相手だった。事件として摘発されたのは過去最多の393件で、このうちリベンジポルノ防止法違反が69件だった。ストーカー規制法違反や、児童買春、脅迫などでの摘発もあった。
能登半島地震で海岸隆起約100km, 世界最長級 2026-03-23アジア-社会, つなぐfujishima 広島大学などの研究チームは３月16日までに国際学術誌に、2024年１月１日に発生した能登半島地震で確認された海岸隆起は、半島北部で約100kmに達することが分かったとの調査結果を発表した。チームによると、地震による連続した龍騎としては世界最長級という。 隆起は、能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100kmに及んでいる。隆起の最大は、輪島市猿山岬付近で5.21ｍだった。
SBG孫氏 米オハイオ州で80兆円投資計画 2026-03-22アジア-産業, つなぐfujishima ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は３月20日、米オハイオ州で5,000億ドル（約80兆円）を投じる、巨大投資計画を明らかにした。その概要はデータセンターに特化した大規模プロジェクト。SBGのほか日立製作所、三井住友銀行など、エネルギーや金融機関など日米合わせ21社が参画する組織も発足済みで、１カ所の投資額として類例のない規模となる見込み。
トカラムシクイ 国内で45年ぶり新種の鳥 2026-03-22アジア-社会, つなぐfujishima 山階鳥類研究所（所在地：千葉県我孫子市）などの研究チームは３月19日までに、鹿児島県・トカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種と判明したと発表した。「トカラムシクイ」と命名し、国際学術誌にオンライン公開された。同研究所によると、日本国内で鳥類の新種が報告されるのは、1981年の沖縄県に生息するヤンバルクイナ以来45年ぶり。 これまで東京都の伊豆諸島に生息するイイジマムシクイと同種とされてきたが、DNAや体の形、鳴き声などの分析結果から、280万〜320万年前に分岐したと推定。生息範囲が狭く個体数が少ないため、絶滅の危険も高いとみている。
南海トラフ検知で新幹線が最大20秒早く停止 2026-03-22アジア-産業, つなぐfujishima JR西日本は３月18日、南海トラフ巨大地震が発生した際、山陽新幹線がこれまでより最大約20秒早く停止できるようになる旨、発表した。これは揺れを検知して新幹線を自動停止させるシステムに、これまで観測網の空白域になっていた高知沖から宮崎沖の海底地震計網で得られた情報を取り入れるため。 これにより、同社では迅速な減速、停止が可能になり、大規模地震発生時に被害拡大を防ぐことができるーーとしている。
経産省 27年度からメガソーラーへの補助終了 2026-03-22アジア-社会, つなぐfujishima 経済産業省は３月19日、メガソーラー（大規模太陽光発電）など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への補助を、2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。同補助制度は2012年度に始めたもので、産業育成が進み、支援が不要になったと判断した。 また、再生可能エネルギー普及策の財源の一つで、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金は単価を2026年度は１KW/ｈあたり4.18円に設定することを発表した。これにより、標準世帯の負担額は年間２万64円となり、初めて２万円を超える。
ホルムズ海峡”安全確保”参加20カ国に拡大 2026-03-22アジア-社会, つなぐfujishima 英国政府は３月20日、ホルムズ海峡の「安全確保に取り組む」とする共同声明の参加国が、発表当初の日本や欧州の６カ国から20カ国に拡大したと発表した。 当初の英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本から、新たにカナダ、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、チェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、エストニア、スロベニアなどが加わった。
