５月訪日外国人3.6％減の355万人, 2ヵ月連続減

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の秘奥日外国人客数は前年同月比3.6％減の355万9,900人だった。前年同月を下回るのは２カ月連続。
国・地域別にみると、中国が60.4％減の31万3,000人にとどまった。同国が前年同月を下回るのは６カ月連続。ただ、他地域からの増加で、カバーが進みつつある。
他の主要国・地域は増加。最も多かった韓国は15.2％増の95万1,300人、台湾は14.6％増の61万6,800人に上った。いずれも５月として過去最高だった。中東客は67.8％増の３万9,000人で、単月として過去最高となり、とくにトルコからの観光客が増えた。

介護認定 28年度からデジタル化, 手続き日数短縮

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厚生労働省は2028年度までに、介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて、デジタル化する方針だ。要介護者および家族にとって朗報だ。
医師がつくる書類のやり取りを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で６〜８日程度短縮する。

ASEAN プーチン氏と首脳会談 エネルギー協力で　

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ロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）は６月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、

ペルシャ湾内の日本関係船38隻の脱出に協力を

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日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は６月18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結について、声明を出した。主旨は、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が38隻あり、約900人が乗船しているとし、その一刻も早い脱出へ各国政府などに協力を求めている。
覚書では、60日間は無料のホルムズ海峡の航行が認められた。ただ、その後については、イランがオマーンとの共同管理のもとサービス料などの名目で、同海峡通航の有料化を条件に打ち出している。そのため船主協会は、60日間の経過後も従来通り、自由で安全な通航が可能となるよう求めた。

５月原油輸入単価 67.2％高の1㌔㍑11.4万円

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財務省が６月17日発表した５月の貿易統計速報によると、原油の輸入単価が１㌔㍑あたり11万4,076円と前年同月比67.2％上がった。この結果、輸入単価は２カ月連続で過去最高となった。遡れる1979年以降で最も高くなった。
中東情勢の緊迫化に伴い、緊急的に進めたホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達のコストが大きく膨らんだ。

米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画

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米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画

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米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

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