共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。
高市内閣支持率初の60％台割れ”動画”説明不十分
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副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘
日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。