プロ通算113勝（ツアー94勝）を挙げ、男子プロゴルフ黄金期の立役者の一人、尾崎将司（本名：尾崎正司）氏が12月23日、S状結腸がんのため亡くなった。78歳だった。長男の尾崎智春さんが発表した。
1947年生まれ、徳島県出身。1965年にプロ野球、西鉄ライオンズに投手として入団。1968年に現役を引退。プロゴルファーに転身した。1970年にプロテストに合格。その後は”ジャンボ”の愛称で男子ゴルフツアー人気の立役者となった。青木功、中島常幸とともにAON時代を築いた。
現役引退後は指導者として手腕を発揮。2018年に「ジャンボ尾崎ゴルフアカデミー」を設立。そのアカデミーから西郷真央、佐久間朱莉、原英莉花らの女子ゴルファーを輩出している。
メガソーラー新規への支援廃止, 監視強化
政府は12月23日、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、関係閣僚会議で関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージを決定した。新規事業への支援停止や事業の監視強化などで、全国各地で問題となっている自然破壊や災害リスクのある開発を抑制する。
法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境影響評価（アセスメント）の対象を現行の出力最低３万㌔・㍗以上から引き下げ、調査範囲の拡大を検討する。太陽光発電設備が技術基準に適合しているかどうかを、国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。国立公園などの規制エリア拡大や、文化財保護法、景観法などの運用の見直しも盛り込まれている。
育成就労 17分野で上限42.6万人受け入れ
政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の２年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年１月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年６月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則３年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止だったが、育成就労では１〜２年働けば同じ業種に限って転籍も認める。
イオン 首都圏と近畿圏でスーパー再編へ
イオンは12月22日、首都圏と近畿圏で2026年３月に子会社スーパーの事業を再編すると発表した。これに伴い、合わせて約40億円のコスト削減効果を見込む。成長が見込める両エリアで部分的に統廃合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。
首都圏では上場子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、傘下のマックスバリュ関東に、ダイエーの関東事業と、ピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエー（本社：東京都江東区）が、KOHYOなどを展開する子会社の光洋（本社：大阪府茨木市）を吸収合併する。ダイエーの社名は残し、本社は光洋の本社所在地に移す。
今回の再編により、首都圏の店舗数は761店、」売上高は１兆500億円規模となる。近畿圏（２府４県）の店舗数はダイエーの113店と光洋の74店の計187店となる。