「対日外国投資委」発足, 省庁横断でリスク対応 2026-07-01アジア-社会, つなぐfujishima 政府は６月29日、海外投資家による対日投資を事前審査する省庁横断の「対日外国投資委員会」を立ち上げた。健全な対日投資を促進しつつ、経済安全保障上のリスクがある投資への対応を強化する。 同委員会の英語名称は「Japan Foreign Investment Commitee(JFIC)」とする。事務局は同日付で財務省内に設置した。
マウス体内にラット由来の腎臓, ES細胞活用 2026-07-01アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 奈良先端科学技術大学院大学と国立長寿医療研究センターは、マウスの体内でラットの細胞由来の腎臓を形成することに成功した。動物の発生初期の胚にES細胞を注入して別種の細胞の臓器を作製する技術で、再生医療の新たな技術として応用が期待される。これらの研究成果は、米科学誌「ステム・セル・リポーツ」に掲載された。 慢性腎不全の治療に必要となる臓器移植で課題のドナー（臓器提供者）不足の解決のため、ES細胞などの多能性幹細胞から臓器を作製する手法の一つとして注目される。
25年度報酬1億円以上の役員934人と過去最高 2026-07-01アジア-社会, つなぐfujishima 東京商工リサーチが６月26日までに開示された有価証券報告書をもとに集計した、2026年３月期の連結報酬の総額が１億円以上の役員は934人となり、前の期から47人増え過去最高を更新した。好業績や株高を反映したとみられる。報酬が10億円以上の役員も19人を数え過去最多だった。
”スマホ認知症”に悩む人増加 , 過剰使用で脳疲労 2026-07-01アジア-社会, つなぐfujishima 医師によると、スマートフォンの過剰使用で脳が披露し、認知症に似た症状が現れる”スマホ認知症”に悩む人が増えている。それも限られた年代だけではない。働き盛りの30〜40代でも同様だ。 仕事の日常管理から日常生活の中でも、習慣的にスマホとの接触が断ち切れない人は多い。その結果、すべてがスマホ依存となり、物忘れや集中力低下に陥ってしまう。 深刻な事態になる前に、これらのリスクがあることを念頭に置き、スマホとの接触時間を減らすとともに、睡眠を取るなど生活習慣の改善を呼び掛けている。
日本語試験の実施回数を拡充, 需要増に対応 2026-07-01アジア-社会, つなぐfujishima 政府は外国人の日本語能力を確保する試験の運用を見直す。代表的な「日本語能力試験（JLPT）」の回数を増やしたり、オンラインで受験できるようにするなどの措置を検討する。 2026年度中に中級レベル受験者数を推計するよう関係省庁に求める。規制改革推進会議が6月中に取りまとめる答申に盛り込む。外国人労働者が増えている現状を踏まえ、受験の機会を確保する。
W杯決勝T１回戦 日本はブラジルに逆転負け 2026-06-30アジア-社会, つなぐfujishima サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会は６月29日（日本時間30日）、ヒューストンなどで結晶トーナメント１回戦が行われた。日本はブラジルと対戦した。日本は先制ゴールを奪い、前半を１−０で折り返した。だが後半11分同点ドールを許し、終了間際まで互角に戦ったが、アディショナルタイムに勝ち越し点を奪われ１−２で逆転負けを喫した。この結果、またも決勝トーナメント初勝利は成らなかった。
WHO 熱波襲来の欧州で1,300人超死亡 2026-06-30アジア-社会, つなぐfujishima 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は６月28日、熱波に見舞われている欧州で死者が21日以降、1,300人を超えたとＸに投稿した。 テドロス氏は「欧州は地球上で最も急速に温暖化している大陸で、地球全体の２倍の速度で暖まっている」と警告している。
「餃子の王将」社長射殺事件で無期懲役求刑 2026-06-30アジア-社会, つなぐfujishima 「餃子の王将」を展開する王将フードサービス社長の大東隆行さん（当時72）を射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）の公判が京都地裁で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。この事件について「計画的、危険な犯行で、強固な犯意が認められる」と指摘した。 一方、被告は2025年11月の初公判で、「私は決して犯人ではありません」と述べ、無罪を主張している。判決は10月16日の予定。
公取委 広告業71社を指導 制作の取適法違反で 2026-06-30アジア-社会, つなぐfujishima 公正取引委員会と中小企業庁は６月29日、広告会社と制作会社間の取引を集中調査し、中小受託取引適正化法（取適法）違反やその恐れで計71社に指導を行ったと発表した。 調査は２月以降、主に広告会社が制作会社に発注した取引を対象とした。全体で計174件の違反行為を確認。類型別では「書面の不明示・明示不備」が60件で最も多く、「支払い遅延」が40件で続いている。 １月施行の取適法は、発注内容などの明示を義務として規定している。もともと広告業界は口答で発注する商慣習がある。公取委はトラブル防止のため、広告業界に取引環境の是正を求めた。
中国 軍民両用品の対日輸出禁止第2弾 20社追加 2026-06-30アジア-社会, つなぐfujishima 中国商務省は６月29日、「防衛研究所など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止する。同日から適用した。初回の２月に続き、今回の第２弾で対象企業・団体は計40となる。
