政府は11月21日、総額21兆3,000億円規模の経済対策を閣議決定した。子ども1人2万円給付や、2026年1月から3カ月間で電気・ガス料金を7,000円程度補助のほか、”おこめ券”など1人3,000円の食料品支援などの物価対策を盛り込んだ。
総額21.3兆円の経済対策を閣議決定
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清水建設 万博 日本館解体 18億円で契約
近畿地方整備局は11月17日付で、大阪・関西万博に日本政府は出展したパビリオン「日本館」の解体工事を、清水建設と随意契約を結んだと発表した。費用は18億7,330万円で、工期は2026年11月20日まで。
日本館は建設も、一般競争入札では予定していた価格内での応札がなく、清水建設が143億9,240万円で随意契約で請け負っていた。日本館は鉄骨と約1,580㎥のCLT(直交集成板)を組み合わせた構造で、CLTは解体後、希望する地方自治体や企業などによって再利用されることが決まっている。
このため同整備局は、解体工事も再利用可能な状態で確実に行うため、部材ごとのノウハウ・データを蓄積している建設事業者以外に考えられなかったーーとしている。
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10月訪日外国人客389万人 10月の最高更新
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比17.6%増の389万6,300人に上った。2024年10月の331万2,193人を58万人以上上回り、10月として過去最高を更新した。この結果、1〜10月累計では前年同期比17.7%増の3,554万7,200人となった。
10月の主要国・地域の動向をみると、韓国が前年同月比18.4%増の86万7,200人、中国が同22.8%増の71万5,700人、台湾が同22.4%増の59万5,900人だった。
主要国・地域の1〜10月累計をみると、中国が前年同期比40.7%増の820万3,100人となったほか、韓国が同6.4%増の766万800人、台湾が同11.2%増の563万2,600人となっている。