岸田首相とドイツのショルツ首相は３月18日、首脳会談および日独政府間協議について記者会見した。両政府は①サプライチェーン（供給網）の強靭化など経済安全保障分野の強力を推進②経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得、非市場的な政策や慣行に対抗するため協力するーなどの方針で一致した。
また、国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化や核軍縮・不拡散での協力を確認。ウクライナ侵攻に関し、厳しい対ロ制裁と協力なウクライナ支援を継続。ロシアによる核兵器の威嚇は断じて受け入れられず、核兵器の使用はあってはならないとの認識を共有した。
５月のＧ７サミット成功に向けて協力。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や安保協力の強化、東・南シナ海での力による一方的な現状変更に強く反対するーなどで一致した。

東北大学の研究グループは３月17日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）が形成した細胞の塊を、硬さの調節が可能なハイドロゲルを挟み込む”サンドウイッチ培養法”を確立したと発表した。この方法を用い、ゲルの硬さを心臓の硬さに近似させると、iPS細胞が中胚葉の細胞に分化しやすくなり、拍動する心筋細胞が効率的に得られた。
今回確立した培養法は、従来のiPS細胞を用いた心筋細胞作製の効率化に役立つ可能性がある。また、硬さ環境に着目したこの培養法は、iPS細胞から様々な組織や器官（培養臓器）を作製するために適した硬さ環境や、その分子機構を明らかにするツールとして活用されることが期待される。
この研究成果は３月５日に、高分子科学専門誌Macromolecular Biosciencelに掲載された。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ZIPAIR Tokyoは３月17日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーバンコク（スワンナプーム）線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、４月13日〜５月６日の火・木・土曜日。バンコク発６時55分ー成田着15時10分、４月14日〜５月７日の水・金・土曜日。

ZIPAIR Tokyoは３月16日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。４月15〜５月１日の月・土・日曜日、５月２〜８日の毎日運航する。発着時間は成田発11時10分、ソウル着13時45分、ソウル発15時15分、成田着17時45分。

政府の教育未来創造会議は３月17日、2033年までの留学生に関する政府目標を示した。外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出すことを掲げている。春に策定する新たな留学生計画に盛り込む。
外国人留学生が留学後も日本で活躍してもらう支援策も検討する。日本での就職をインターンシップの拡充で後押しするといった方策を挙げている。
ちなみに留学生だけに限らないが、来日して３年以上暮らす人の割合は40％を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT企業などが人材確保に向け採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因。日本人学生の海外留学については中長期の派遣を増やすことなどの方策を取る。グローバル人材の確保につなげる。

政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を９月末まで半年間延長する。日本政策金融公庫の低利・無担保融資などが対象。
昨今の資源高・物価高を受け、業績窮迫している中小企業が少なくない。そのため、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済期限を迎える企業に対して支援を続ける必要があると判断した。