米国のトランプ大統領は11月8日、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2,000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにした。同大統領は同日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿。「我々は数兆ドルの資金を調達しており、まもなく37兆円という巨額の債務の返済を開始する」と強調している。
現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われているが、同大統領は6日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示している。
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全国24年度の道路陥没9,866件 下水管など
国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の1万2,209件から2割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約2割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件(1%)、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件(12%)、市区町村道8,625件(87%)だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件(36%)。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件(19%)あり、大半が下水道(1,331件)となっている。
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参院選 若年層投票率 大幅増 20代後半14㌽
総務省がまとめによると、7月の参院選の年齢別投票率(抽出調査)で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51%で、前回選(52.05%)6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半(51.97%)で、2022年参院選(37.26%)や2024年衆院選(38.19%)から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06%で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92%で同じく約11ポイント上昇した。