ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。
全長620ｋｍの改修工事の半分弱を日本がODA（政府開発援助）で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、６両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。
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日本の総人口1億2,304万人, 5年で309万人減
総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人（2.5％）減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の１億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7％で、人口減の勢いは加速している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。５年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9％伸びたことで、エチオピアに抜かれた。
都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。
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外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立
外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。