住友化,サムスン電 次世代半導体ガラス基板で合弁

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住友化学は７月２日、韓国サムスン電機と次世代半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表した。合弁会社にはサムスン電機が66％、住友化学の完全子会社で、半導体ディスプレー材料を手掛ける韓国の東友ファインケムが34％出資する。資本金は4,821億ウォン（約500億円）で、2026年中の設立を予定。
AI（人工知能）半導体向けの需要の拡大を見据え、次世代基板の量産体制を整える。

ペルー大統領選 ケイコ・フジモリ氏 大接戦制す

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ペルーの選挙管理当局は７月３日、６月に実施されたペルー大統領選挙の決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと発表した。同氏は４度目の挑戦で、大接戦を制した。28日に就任する。任期は５年。
発表を受けてケイコ氏は同日、SNSに「新たな段階が始まる。責任と謙虚さ、使命感を持って責務を担う」と改めて勝利を宣言した。

米独立記念日を熱波が直撃, 行事中止, 延期相次ぐ

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米国メディアなどによると、米国の建国250周年を祝う７月４日の独立記念日に関連して各地で予定されていたパレードやコンサート、花火大会などのイベントが、熱波の影響で中止や延期に追い込まれている。
ワシントンでは３日、気温が38度まで上昇。この猛烈な暑さのため、グレート・アメリカン・ステート・フェアは午後、中断された。熱波によるイベントの中止や延期は少なくとも７つの州で報告されている。
米国立気象局（NWS）によると、今週は中西部から東部にかけて記録的な高温域が広がり、３日時点で１億8,500万人に対し、熱波警報や注意報が発令されている。

26年夏休み旅行4.6％減, 国内外とも JTB推計

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JTBの推計によると、2026年の夏休み期間（７月15〜８月31日）に１泊以上の旅行に出かける日本人の総数は、前年比95.4％の7,117万人、総旅行消費額は同98.3％の４兆474億円の見込みだ。
このうち国内旅行者数は6,900万人（前年比95.6％）、平均旅行費用は４万8,500円（同103.2％）、旅行消費額は３兆3,465億円（同98.6％）の見立て。一方、海外旅行者数は217万人（同91.2％）、平均旅行費用は32万3,000円（同106.3％）、旅行消費額は7,009億円（同96.9％）とみている。
全体として国内外とも旅行者数、総消費額は前年を下回る見通しだ。また、諸物価、燃油サーチャージなどの上昇が価格に転嫁された影響を受け、1人あたりの平均旅行費用は国内外ともに前年比像となっている。

スズキ インドでバイオガスプラントの覚書

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スズキは７月２日、インド・アッサム州で推進するバイオガスプラントに関する覚書を交わしたと発表した。h地元政府やインド政府の関係機関と設置や建設の可能性も含めて協議を進める。詳細な次期や投資額などは未定。
スズキは、インド国内で９カ所のバイオガスプラントを手掛けており、すでに２カ所で稼働を始めている。

インド高速鉄道 27年一部開業へ協力 日印首脳

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高市首相とインドのモディ首相は７月２日の会談で、2015年に首脳間で合意したインド西部での高速鉄道事業の重要性を改めて確認した。そのうえで、同事業を「日印間の旗艦プロジェクト」として位置付け、インド政府が目指している自国製車両による2027年の一部開業に協力する旨、伝えた。

「日印経済フォーラム」で129件の協力文書

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インド・ニューデリーで７月２日、「日印経済フォーラム」で日印両国企業間などで半導体やバイオガスといった分野で合わせて129件の協力文書を結んだ。その日本側の事業規模は２兆円規模となった。
同フォーラムには高市、モディ両首相とも顔を揃え、日本企業150社以上、インド企業80社以上、さらには経済団体が参加した。日本貿易振興機構（JETRO）が主催した。

ウクライナ侵略 両軍の死傷者200万人超え

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米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

欧州で中国車が日本車を逆転, ”低価格”の強み

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欧州自動車工業会（ACEA）の５月新車販売統計によると、欧州の自動車市場で５月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１〜６月の海外販売が前年同期比で７割増えている。
欧州連合（EU）は中国政府のEV補助金などを背景としたアンフェアな競合、販売に遠因があると判断。中国製電気自動車（EV)の関税を引き上げたが、日本車やEU域内流通製品と比べ、中国品の”低価格”の強みは消えていない。

日本車６社の4〜6月米販売5.2％増, HV牽引

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日本自動車メーカー６社が７月１日発表した2026年４〜６月期の米新車販売台数は、前年同期比5.2％増の163万2,679台だった。中東情勢悪化に伴うガソリン高を受けガソリン車が敬遠され、日本車が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）の需要が高まった。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社が公表している四半期販売台数を算出した。

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