米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は12月28日、米フロリダ州で会談した。ロシアによるウクライナ侵略戦争の終結に向けた和平案の枠組みを巡り、焦点の領土問題では溝が埋まらず、結論が出なかった。
ただ、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」については進展。トランプ氏は「欧州が安全の保証の大部分を担うが、米国は欧州を100％支援する」と関与の姿勢を示し、ゼレンスキー氏は「90％合意した」と語った。
両首脳は和平案の早期の合意を目指し、年明けに欧州首脳を交えて米国・ワシントンで再会談することを確認した。
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子育て支援金 会社員の平均負担 月500円
こども家庭庁は12月26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は１人当たり平均で月500円となる。
来年度から徴収を始め、2026年度は総額約6,000億円を集める。2026年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0.23％が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で１人あたり月384円、800万円で767円、1,000万円で950円をそれぞれ負担する。
自営業者らが入る国民健康保険では、１世帯あたりの負担額は平均300円となる。
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国軍政ミャンマーで総選挙 民主派排除
2021年２月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで12月28日、総選挙の投票が始まった。選挙は３回に分けて行われ、今回は全国330郡区のうち102郡区で、２回目は100郡区で2026年１月11日、３回目は63郡区で同25日に実施される。
国軍と民主派などとの戦闘が続く56郡区では実施されない。取り扱いが未定の９郡区を含めると、433議席が争われる見通し。国軍は選挙を通じ”民政”移管を演出し、国外にアピールするのが狙いだ。
選挙には57政党から約5,000人が立候補。2020年の選挙で圧勝した国民民主連盟（NLD）など民主派政党の多くは解党され排除され、ほとんどは国軍系だ。民主派勢力投票のボイコットを呼びかけるが、国軍は市民に投票するよう圧力をかけている。