停戦後に駐留部隊派遣 英仏ウクライナ署名

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ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する欧州全体の「有志連合」は１月６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに参加国が法的結束力を持つ「安全の保証」を提供する用意があることを明記した「パリ宣言」を取りまとめた。英国、フランスとウクライナの首脳は、停戦後の駐留部隊派遣に関する文書にも署名した。
パリ宣言には、米国が主導する停戦と監視の枠組みに有志国が参加することや、停戦維持のため、米国の支援を受けた多国籍部隊を陸海空に展開することなどが盛り込まれている。

外国人労働者受け入れ, 19分野で最大123万人

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政府は１月７日、有識者会議で技能実習に代わって2027年４月に始まる在留資格」「育成就労」と、既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を盛り込んだ「分野別運用方針」を取りまとめた。
昨年12月の政府案通り2028年度末までに最大計123万人とした。１月下旬にも閣議決定される見通し。
育成就労では、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、介護など17分野で最大42万6,200人、特定技能では既述の育成就労の分野に加え、自動車運送業、航空を合わせた19分野で最大80万5,700人を上限とした。

維新 兵庫の4地方議員「国保逃れ脱法行為」

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日本維新の会は１月７日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。
兵庫県内の４人は県議２人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月５万〜３万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万1,700円の報酬を受け取っていた。
吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。
維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。

前福井県知事 職員にセクハラ1,000通認定

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福井県は１月７日、昨年12月に辞職した杉本達治前知事（63）について、同氏の県職員へのセクハラ行為を認定する特別委員の報告書を公表した。
総務省からからの出向時から含めておよそ20年わたり、女性職員４人に送ったLINEやメールなど約1,000通をセクハラと認定。脚や尻を触るなど身体的接触の被害申告が３件あったことを明らかにした。
また報告書は、一連の行為がストーカー規制法違反や、不同意わいせつ罪に該当する可能性が否定できないとも言及している。

「サロンパス」久光製薬 MBOで非上場化

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湿布用の貼り薬「サロンパス」で知られる久光製薬（本社：佐賀県鳥栖市）は１月６日、経営陣による自社買収（MBO）で、株式を非公開化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が、株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株式を取得する方針。買収額は4,000億円規模になる見込み。
非公開化の目的について、短期の利益にとらわれず、長期的な成長につなげるためとしている。
TOBは１月７日から２月19日まで実施し、１株あたり6,082円で買い取る。手続きが完了すれば、東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる。資産管理会社の自己資金と金融機関からの借り入れで賄うという。

エーザイ認知症薬 中国で在宅投与型 申請受理

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エーザイと米バイオジェンは１月６日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、中国で在宅で短時間で投与できる皮下注射タイプが国家薬品監督管理局（NMPA）に承認申請が受理されたと発表した。現在流通している静脈注射の投与法よりも患者や介助者の治療に伴う負担を減らせる。
皮下注射タイプは週１回、専用のペン型注射器で投与する。腹や太腿などに針を押し当て15秒程度で完了する。という。

英IHG USJ隣に817室の大型ホテル, 29年開業

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英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

中国 対日軍民両用品禁輸を発表 レアアース

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中国商務省は１月６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を同日から禁止すると発表した。同省によると、軍事目的や軍事力強化につながる軍民両用製品。具体的な品目は公表していない。
ただ、中国英字紙チャイナ・デイリー（電子版）は関係筋の話として、「中国政府が中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じている。2025年４月に７種類のレアアースについて、政府の許可を義務付けており、これらが対象になるとみられる。
中国は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に強く反発しており、この一環。日本への経済的圧力を強めるのが狙い。

欧州の安保理事国の反応割れる ベネズエラ

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米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

今治造船 JMUの子会社化完了 建造量で過半

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国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。

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