国の借金 25年末で過去最大の1,342兆円

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財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が2025年末時点で1,342兆1,720億円になったと発表した。残高は2024年末から24兆5,355億円増え、過去最大を更新した。国債発行に依存する構図が続いている。
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、衆院選の歴史的大勝を受け、債務が今後も膨張し続ける恐れがある。

スノーボード女子で村瀬が初の金メダル

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ミラノ・コルティナ冬季五輪第４日は２月９日、スノーボード女子ビッグエアで前回北京五輪３位の村瀬心●（木へんに花）が初の金メダルを獲得した。スノーボード女子では日本勢初制覇。
ノルディックスキー・ジャンプ男子ノーマルヒルでは二階堂蓮が銅メダルを獲得、連覇を狙った小林陵侑は８位だった。
スピードスケート女子1000ｍは、前回の覇者、高木美帆は終盤伸びきれず、銅メダルだった。高木は３大会連続のメダル獲得で、夏季大会を含む日本女子最多の８個のメダルとなった。

香港アップル・デイリー創業者に懲役20年

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香港の高等法院（高裁）は２月９日、民主派新聞、「リンゴ日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）氏（78）に懲役20年の量刑を言い渡した。即時釈放を求める欧米などから批判が強まる可能性がある。

中道 野田・斉藤両代表辞任, 2/13新代表選出

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衆院選で惨敗した中道改革連合は２月９日、役員会を開催し、執行部の刷新など今後の対応を協議した。笠浩史共同国対委員長は役員総会終了後に、「（野田・斉藤）両代表から、今回の敗北の責任を取って代表を辞任したい」との申し出があったことを明かした。そのうえで、笠氏は①11日に議員総会を開催して代表選の実施スケジュールを確認する②12日に代表選の告示、13日に代表選を実施するーーなどを了承したと説明した。

中道など野党の要職務めた議員落選相次ぐ

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２月８日投開票が行われた衆院選挙で高市自民党が歴史的勝利を収めた。その結果、中道改革連合を筆頭に、野党でそれぞれ党の重鎮や要職を務めた議員らが相次いで落選する事態となった。
中道からみると、小沢一郎（岩手３区）、安住淳（宮城４区）、玄葉光一郎（福島２区）、枝野幸男（埼玉５区）、海江田万里（東京１区）、吉田晴美（東京８区）、長妻昭（東京27区）、江田憲司（神奈川８区）、笠浩史（神奈川９区）、岡田克也（三重３区）、馬淵澄夫（奈良１区）、逢坂誠司（北海道８区）の各氏など。日本維新の会では前原誠司（京都２区）、減税日本・ゆうこく連合で原口一博（佐賀１区）、河村たかし（愛知１区）、れいわ新選組で大石晃子（大阪５区）の各氏らの再選が叶わなかった。

フィギュア団体 日本銀メダル 米国に肉薄

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ミラノ・コルティナ冬季五輪第３日は２月８日、フィギュアスケート団体で高いレベルで健闘、日本は２大会連続となる銀メダルに輝いた。最終種目を残し、首位の米国に並んだが届かず、米国が連覇した。
フリーでペアの三浦璃来、木原龍一組、女子の坂本花織がいずれも１位となり、順位点で米国と並び首位にたった。だが、最終書目の男子フリーで佐藤駿が、米国のイリア・マリニンにわずかに及ばなかった。

25年実質賃金1.3％減, ４年連続マイナス

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厚生労働省が２月９日発表した2025年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.3％減少した。マイナスは４年連続。各産業界で高水準の賃上げがあり、名目賃金は2.3％増えたものの、コメ価格の高騰など諸物価の上昇に追い付かなかった。
名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は35万5,919円だった。伸び率は前年の2.8％に続き２％を上回った。２年連続の２％超えはバブル期の1992年以来、33年ぶり。春季労使交渉の賃上げ率は2024年、2025年は５％を超えた勢いを反映した。
基本給にあたる所定内給与は2.0％増の26万7,551円だった。総実労働時間は、パートタイム労働者の比率の高まりにより、月平均で135.0時間と1.4％減った。
2025年の消費者物価指数の上昇率は3.7％で、前年より0.5ポイント高かった。生鮮品をはじめとした食料品の上昇が全体を押し上げた。中でもコメ価格の上昇率は67.5％に達し、食料品全体も6.8％上昇した。

学研HD 人材育成企業買収 女性向け事業強化

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学研ホールディングス（HD）は２月６日、人材育成事業を手掛けるMentor For（本社：東京都品川区）を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社：東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。
学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。

学研HD 人材育成企業買収 女性向け事業強化

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学研ホールディングス（HD）は２月６日、人材育成事業を手掛けるMentor For（本社：東京都品川区）を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社：東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。
学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。

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