ライオンは１月31日、中国・上海市に100％出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司（英文社名：Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.）」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル（約3.3億円）。2023年５月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。

ソニーグループは２月２日、４月１日付で十時裕樹副社長兼CFOを、社長に昇格させる人事を発表した。これにより、４月から吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と、十時社長の”２トップ”体制になる。

Zホールディングス（ZHD）は２月２日、2023年度中をめどに、傘下のヤフー、LINEの３社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏（49）が４月１日付で社長CEO（最高経営責任者）に昇格する。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就く。

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

ヤクルト本社は２月１日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第２工場（所在地：江蘇省無錫市）で、１月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は１日90万本（生産開始時）。同工場の敷地面積は約６万6,660㎡、建築面積約２万3,460㎡、延床面積約３万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州（第１工場、第２工場）、上海、天津、無錫（第１工場、第２工場）、佛山の５都市７工場の稼働体制となった。

関西の主要百貨店が２月１日発表した１月の売上高（速報値）は、すべての店舗で前年実績を上回った。３年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、１月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年１月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店（メンズ館含む）、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は２月１日、現地企業のRE＆Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、５月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール１号店を開業すると発表した。１号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後３年間で９店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE＆Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は１月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー（建築中）」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

イオンはパート約40万人の時給を平均７％引き上げる。上げ幅は４％の物価上昇率を上回る。これにより時給は約70円上がり、年収は約８万円増える見込み。
今回明らかになった国内最大のパート雇用主、イオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げの動きに広がることが期待される。

関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて９倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約９％にとどまっている。
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の３割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。