宅配大手のヤマト運輸は4月8日、6月から玄関先などに荷物を届ける”置き配”を選択できる荷物の対象を拡大すると発表した。置き配を選択できるのは、全国におよそ5,600万人いる個人会員向けのサービスの利用者。対象となるのは「宅急便」と小物の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つ。6月から個人会員向けのスマホの通知画面から置き配の選択が可能になる。
国土交通省が昨年10月に行った調査では、再配達になる荷物の割合はおよそ11%に上っており、高止まりしている。このため、国は宅配事業者の負担が大きいとして、この割合を今年度6%まで減らす目標を掲げている。
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全国のトラック運送業者57%が赤字 保有20台以下が3/4
トラック運送業者およそ5万社でつくる全日本トラック協会が会員事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることが分かった。2022年度の決算として報告された会員2,558社の経営状況を分析した。
売り上げに対する営業損益の割合を示す営業損益率をトラックの保有台数別でみると、101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し、11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字、10台以下では平均マイナス3.6%と26年連続の赤字だった。
同団体によると、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の4分の3を占めており、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字に陥っているケースが多いと分析している。