ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月７日、11月12～14日の３日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8％増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第２位となっている。2013年に中国全土で１万600店舗だった日本食レストランは、2015年には２万3,100店舗、2017年には４万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)

国際協力機構(JICA)は11月５日、ミャンマーの首都ネピドーで４日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同国の主要インフラ、道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を担う建設省技術者の能力向上を図り、道路・橋梁の維持管理サイクルの確立に寄与する。実施予定期間は30カ月。

国際協力機構(JICA)は11月５日、カンボジアの首都プノンペンで１日、同国政府との間で、同市初の下水道整備計画を対象として27億7,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。下水処理施設を整備し、プノンペンの水・衛生環境および地域住民の生活環境を改善する。下水処理場の能力は5,000㎥／日。実施予定期間は64カ月(詳細設計・入札期間含む)。

日本、中国、インド、ASEAN諸国など16カ国は11月４日、タイ・バンコク郊外で首脳会議を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。中国などからのスマートフォンや繊維製品などの輸入増大で大幅な貿易赤字に苦慮するインドが、国内産業の保護の立場から関税撤廃に対し慎重な姿勢を崩さず抵抗、参加16カ国の合意には至らなかった。会議終了後に公表した共同声明では、2020年中にRCEP協定への署名を目指す方針を確認したほか、インドを名指しし同国が「未解決の課題」を残しており、このため年内妥結を見送ったと理由を説明した。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、中国青年メディア関係者代表団の第２陣56名が11月10日から17日まで訪日する。一行は日本の社会やメディアに関する視察・交流、「医療・介護」「教育」の各テーマに関するブリーフ・視察・取材を行い、日本の青年や市民との親睦を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市への訪問を通じて、日本についての多面的な理解を深める予定。

日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ３に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。                                                                                                                                    今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。

対日理解促進交流プログラム、JENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、10月27日から11月３日まで中国社会科学院青年研究者代表団第２陣25名が訪日する。一行は滞在中、日本の研究者との専門交流や日本の青年や市民との親睦を図るほか、医療・社会福祉関連施設の視察や、地方都市の参観を通じて、高齢化社会対策に関する意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また、歴史・文化施設訪問、日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する。

日本政府はカンボジアの栄養環境改善に３億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、３億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。         これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。

日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに８分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ３割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。

関西経済連合会は10月８日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で４回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は２部構成で１部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業２社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。２部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。