日本、中国、インド、ASEAN諸国など16カ国は11月４日、タイ・バンコク郊外で首脳会議を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。中国などからのスマートフォンや繊維製品などの輸入増大で大幅な貿易赤字に苦慮するインドが、国内産業の保護の立場から関税撤廃に対し慎重な姿勢を崩さず抵抗、参加16カ国の合意には至らなかった。会議終了後に公表した共同声明では、2020年中にRCEP協定への署名を目指す方針を確認したほか、インドを名指しし同国が「未解決の課題」を残しており、このため年内妥結を見送ったと理由を説明した。