11月の訪日外客3.1％増の245万1,000人 12市場で前年計超え
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1％増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約７万人上回り、11月として過去最高を記録した。
年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。
市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。
この結果１月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの８市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。
ミャンマーの輸送能力強化などに９億円余の無償資金協力
ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、２件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額８億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額１億6,500万円。
これにより、１日約９万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。
JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11～18日(シンガポールは17日)まで訪日する。
タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。
タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。
シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
バングラデシュの初等教育室的改善に５億円の無償資金援助
バングラデシュの首都ダッカで12月10日、日本の泉裕泰駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次官との間で、供与額５億円の無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の交換が行われた。
この協力はバングラデシュ政府の教育プログラム「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、同国の初等教育の質的改善を支援するもの。これにより、例えば３年前レベルの初等教育の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41％、女子40％、全体41％から、2022年には男子、女子、全体で数値が85％に向上すると見込んでいる。
JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。
訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。