東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は８月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を９月より展開すると発表した。第一弾として９月２日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に１台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。

国土交通省・観光庁は８月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人１名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更が許可されたと発表した。４月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、５年間で最大２万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は８月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は８月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を８月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの３地域)に対し、３年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。

日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。日本政府は５月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。

トヨタ自動車とプリファードネットワークス(PFN)は８月９日、トヨタの生活支援ロボットHuman Support Robot(HSR)をプラットフォームとして、共同で研究開発を行うことで合意したと発表した。両社は協働で、両社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、一般的な生活環境の中でロボットが自ら学習し、様々なタスクを遂行できるレベルのサービスロボットの開発を目指す。トヨタのHSRを数十台規模でPFNに貸与し、今後３年間で両社が連携して研究開発する。

厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4％あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より５万人以上増えている。