ミャンマーに帰還する避難民に緊急無償資金協力 日本政府

日本政府は１月12日、2017年11月23日にミャンマー・バングラデシュ両国政府間で署名された避難民の帰還にかかる取り決めを受けて、バングラデシュからミャンマーに帰還する避難民に対する支援として、ミャンマー政府に対し３億3000万円(300万㌦)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。
この支援ではミャンマー・ラカイン州北部の避難民が帰還する地域において、発電機、浄水器、燃料、ポリタンク等の供与を含む、生活環境整備の分野における支援を行う。これにより、数千人から数万人規模と想定される避難民の帰還と再定住に寄与することが期待される。

JICA カンボジア教員養成大学開校に無償資金31.7億円贈与

国際協力機構(JICA)は2017年12月29日、カンボジアのプノンペンで、同国政府との間で「教員養成大学建設計画」を対象として31億7000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はプノンペンおよびバッタンバン州で、小・中学校教員の養成を行う２年制の教員養成校２校について、４年制の教員養成大学へ移行するための基盤整備として、校舎の建て替えおよび教員用機材の整備を行うもの。
カンボジア初の４年制教員養成課程の開始により、質の高い小・中学校教員が輩出され、基礎教育の質の改善に貢献することが期待される。同大学校の工期は43カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は教育・青年・スポーツ省。

国交樹立60周年記念式典に二階幹事長出席

自民党の二階俊博幹事長は１月５日、安倍晋三首相の特使としてインドネシア・ジャカルタを訪れ、20日に開かれる日本との国交樹立60周年記念式典に出席すると発表した。
二階氏は18日から21日の日程でジャカルタを訪れる予定。訪問中、同氏はジョコ・ウィドド大統領とも会談し、両国関係の強化を図りたい考え。

対日理解促進交流でカンボジア・ベトナムの学生ら40名が訪日

外務省によると、2018年１月16日から23日の日程でカンボジアの大学生約25名、ベトナムの大学生・社会人16名が訪日する。これは、対日理解促進交流プログラムJENESYS2017の一環。
カンボジア一行は「日本文化交流」、ベトナム一行は「若手産業関係者交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、２つのグループに分かれて宮城県、富山県を訪問し、企業の視察や学校交流を行う。また、歴史的建造物の視察、伝統文化体験、ホームステイ等を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

ラオス「タゴン灌漑農業改善計画」に無償援助協力

外務省によると、ラオスの首都ビエンチャンで12月26日、日本側・引原毅駐ラオス大使とラオス側のカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、８億3700万円を限度とする無償資金協力「タゴン灌漑農業改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ラオス政府がビエンチャン特別市サイタ二郡タゴン地区で、老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するための資金を無償で供与するもの。
これにより、タゴン灌漑の乾期における灌漑面積が2016年時点の282㌶から2022年(事業完成３年後)には400㌶に増大し、米の生産量が約1200㌧から、その２倍まで増加することが見込まれる。

ガルーダ航空 山梨県との相互協力の覚書更新・３年延長

ガルーダ・インドネシア航空(本社:ジャカルタ)はこのほど、同航空本社で山梨県との間で「相互協力に係る覚書」の更新並びに３年間の延長に合意し、調印文書を交わした。
同航空は学術文化・スポーツ・観光・地場産品の４つを柱とした観光需要湯喚起のためのパイロットプログラムに取り組み、山梨県とも2013年10月16日に相互協力に係る覚書を締結。近年では2016年のサイクリングツアーの実施に加え、2017年４月に山梨県甲府市で開催された「第46回信玄公祭り」では、「ガルーダ・インドネシア航空隊」として46名が参加。また、９月にはジャカルタで開催されたガルーダ・トラベルフェアには山梨県として参加があり、インドネシアから山梨県へのツアーの申し込みが500名以上あるなど、相互にコラボ実績を確認している。

平成30年度のJICA事業規模決まる 有償資金協力7.15％増

政府は12月22日、平成30年度予算案を閣議決定した。政府案によるJICA(国際協力機構)の平成30年度事業規模は次の通り。技術協力(運営交付金および施設整備費の予算額)は前年度比0.01％増の1504億7000万円、有償資金協力は同7.15％１兆3630億円。
なお、外務省実施分・JICA実施分を含む無償資金協力の全体予算は同1.6％減の1604億7000万円となっている。

インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力

外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。
これにより、2022年(事業完成３年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30％削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。

カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力

外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在２年制の小・中学校の教員養成課程が４年生化され、2023年(事業完成３年後)には４年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。

11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年11月の訪日外客数は前年同月比26.8％増の237万8000人となった。11月として過去最高を記録。また、１月からの累計で2616万9000人となり、2016年の年計(2404万人)を超えた。
11月の状況を市場別でみると、インドを除く19市場が過去最高を記録。とくに韓国や査証緩和の好影響が続くロシアの伸びが引き続き好調だった。また、１月からの累計で中国(679万2000人)、台湾(424万5000人)、フィリピン(37万6000人)、インド(12万6000人)、米国(125万9000人)、カナダ(27万9000人)、ドイツ(18万4000人)、スペイン(９万4000人)の８市場が、11月に2016年の年計を超え、過去最高を更新した。
主な要因は航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加、紅葉シーズンなど。