インドネシア中心にＡＳＥＡＮを最重点地域に シャープ
シャープは、インドネシアを中心とする東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)を最重点地域として販促を強化し、グループの成長を目指す。それによって、2016年３月期の海外売上高に占めるアジア太平洋地域(中国、台湾を除く)の割合を、13年３月期の21％から10％増の31％へ引き上げ、地域別で首位になると見込んでいる。インドネシアで確立した地産地消モデルの向上と、他国への導入を推進することで大幅な増収を達成する考え。これに伴い、前期に海外売上高のうち38％を占めた北米は29％に低下する。
13年３月期連結決算は、売上高が前期比0.9％増の２兆4786億円だった。国内販売が14.7％減の１兆73億円と低迷した一方で、海外が15.4％増の１兆4713億円に拡大。海外売上高比率は約６割の高まり、今後も伸びを牽引していく見通しだ。