トランスジャカルタの一部路線でバスの老朽化が深刻
　現地メディアによると、トランスジャカルタの一部路線でバスの老朽化が深刻な事態となっている。車体の塗装が剥げ落ち、窓枠が折れ、内装全体が黒ずみ、金属部分はさびが目立つ。そんな本来はすでに廃車にすべき車両が、現役で運行を続けている。こんな傾向が顕著なのが2006年運行開始の、第２路線(東ジャカルタ・プロガドゥン～中央ジャカルタ・ハルモニ)と第３路線(西ジャカルタ・カリデレス～中央ジャカルタ・パサールバル)で、他路線に比べ古いバスが多い。新型の連結バスが、主要な他路線に配備される一方、旧型が第２、３路線に配車されているからだ。
　州トランスジャカルタ管理局のパルガウラン・ブタルブタル局長も、老朽化のため本来廃車にすべき車両が運行している実態を明かしたうえで、「新車両が確保できず、延長運行せざるを得ないのが現状だ」と話している。同局長によると、州が現在保有しているのは579台(故障車両含む)、理想の運行台数は522台だが、実際に走行可能なのは444台のみという。

ファーストが日本食ビジネスを広める支援事業開始
　広告・マーケティングビジネスのファースト(東京本社；東京都中央区)は10月28日、経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業として採択された「ジャパン・ハラール・フードプロジェクト」を始動すると発表した。このプロジェクトはファーストが事業者となり、日本・インドネシアでの食市場、ハラールなどの分野での、専門家による企業コンソーシアムを形成し、実施・運営にあたるもの。インドネシアでの日本食の普及、食産業の進出、拡大を目的とし、同社がその機会の提供、サポートを行う。日本では第一弾として、東京で今年12月４日にセミナー、2014年３月に商談会を開催するほか、ハラル食品の日本企業による認証取得を支援する。

ゴーゴーカレー、ジャカルタに初上陸 １号店オープン
　金沢カレーの「ゴーゴーカレー」をチェーン運営するゴーゴーシステム(石川県金沢市)は10月25日、ジャカルタにインドネシア１号店を開店した。日本のカレー専門店がインドネシアに進出するのは初めて。今後、地方都市にも展開する計画で、2020年には同国で20店舗体制とする考え。
　１号店は西ジャカルタの商業施設「チプトラ・モール」内に出店。座席数は約50席。店舗の運営はゴーゴーシステムとライセンス契約を結ぶ現地の日系コンサルタント会社リネクサス・インドネシアが手掛ける。ムスリムに配慮し、豚肉やラードを使わないカレールーを現地の協力工場で生産。主力メニューはチキンカツカレーで、価格は５万ルピア(約440円)からに設定している。開店初日は店名にちなんで、先着555人に5500ルピアの特別価格で提供された。
　11月５日には中央ジャカルタの商業施設「シティウォーク・スディルマン」に２号店をオープンする。ムスリムが気軽に利用しやすいように、「ハラル」認証の取得手続きを進めている。ゴーゴーシステムの宮森宏和・最高経営責任者(ＣＥＯ)は、すでにマレーシアからも出店要請の引き合いもあると明かしたうえで、インドネシアを皮切りに将来的には日本のカレーを他のイスラメ圏の国でも提供したい－と意気込みを語っている。

インドネシアの訪日客数 １～９月で37％増の9.8万人
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)の推計によると、９月の訪日外国人客数は東南アジア諸国からの増加が目立ち、前年同月比31.7％増の86万7100人となり、これにより１～９月で前年同期比22.4％増の773万1400人となった。このうち、インドネシアからの９月の訪日客数は前年同月比8.8％増の8700人だった。この結果、同国からの１～９月の訪日客数は前年同期比36.9％増の９万8200人となった。

ジャカルタ特別州で10/22～11/21 エイズ無料検査実施
　ジャカルタ特別州は10月22日から11月21日の１カ月間、国家エイズ委員会(ＫＰＡ)ジャカルタ支部とともに、市民を対象に無料でエイズウイルス(ＨＩＶ)検査を実施している。州内のＨＩＶ感染者が増加傾向にあるため、予防・喚起を促すため。期間中はショッピングモールなど人が多く集まる公共の場所でも、検査を受けられる態勢を敷いている。

西ジャワ州ボゴール－バンドン路線を年内開通 国鉄
　インドネシアの国鉄は年内に西ジャワ州のボゴール－バンドン間の路線を開通させる計画だ。東アジア最大規模の植物園があり、避暑地としても知られるボゴールと、州都のバンドンを鉄道で結ぶことで、人の移動が一層円滑化する見込み。

首都の商業施設の来年の賃料は最大３割高の見通し
　地元紙によると、インドネシアのショッピングセンター経営者協会(ＡＰＰＢＩ)のハンダカ会長は、増大する中間層向けの小売店舗の需要の伸びに新規供給面積の増加ペースが追い付いていないことから、ジャカルタの商業施設の来年の賃貸料は最大３割上がるとの見通しを示した。賃料の上昇率はすべてのグレードの商業施設で１～３割になるとし、地域別の動向については言及していない。
　米不動産総合コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール(ＪＬＬ)によると、今年１～９月のジャカルタの商業施設の新規供給面積は11万5000平方㍍だったのに対し、需要面積は13万9000平方㍍だった。第３四半期の平均賃料(サービス料含む)は１平方㍍当たり45万3140ルピア(約3900円)となり、前期から2.4％上昇している。

都立駒込病院がインドネシア進出を検討 がん治療で
　東京都立駒込病院がインドネシア進出を検討していることが分かった。同病院が検討しているのは西ジャワ州ブカシ県の県立病院と共同で医療施設を数年内に開設し、消化器系のがんなどの治療を実施する計画だ。駒込病院の医師団が定期訪問して患者を治療するほか、現地で医師を育成、技術提供する。
　病院の開業時期やや病床数などは日本政府とブカシ県で調整中という。日本政府にブカシ県側が医療機関の進出を求めていた。同病院は大腸がんなど消化器系のがんや、エイズなど感染症の治療で全国的に知られている。公立病院の海外進出は初めてで、海外に日本の高度な医療技術を売り込む成長戦略の具体例となる。

山梨県とガルーダ航空が協定を締結 ローソンとも
　山梨県と国営ガルーダ・インドネシア航空は10月16日、インドネシア人観光客の誘致など観光分野を軸とする連携協定を締結した。また、インドネシアのコンビニエンスストアを活用した周知、誘客策の拠点として、ローソン・インドネシアとも協定を締結。16日、ジャカルタで行われた調印式で山梨県の横内正明知事は、日本を代表する名峰、富士山を擁する同県の、インドネシアにおける認知度向上と、インドネシア人訪問客の呼び込みを目指し、今後積極的な販促活動を展開するとの意気込みを語った。

１～８月の外国人観光客数は８％増の564万人に
　インドネシアの観光創造経済省はこのほど、同国を訪れた2013年１～８月の累計外国人観光客数は、前年同期比8.28％増の564万3271人に上ったと発表した。また、８月の外国人観光客数は77万1009人を記録し、前年同月の63万4194人より20％以上増えたとしている。バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港やバリ州のングラライ空港など、ほぼすべての国際空港で観光客数が増加した。
　インドネシア中央統計局によると、８月は国別で上位５カ国はいずれも２ケタの伸びを記録した。増加率は中国が34.49％、マレーシアが28.16％、シンガポールが28.54％、日本が19.58％、豪州が12.18％だった。