首都の商業施設の来年の賃料は最大３割高の見通し
地元紙によると、インドネシアのショッピングセンター経営者協会(ＡＰＰＢＩ)のハンダカ会長は、増大する中間層向けの小売店舗の需要の伸びに新規供給面積の増加ペースが追い付いていないことから、ジャカルタの商業施設の来年の賃貸料は最大３割上がるとの見通しを示した。賃料の上昇率はすべてのグレードの商業施設で１～３割になるとし、地域別の動向については言及していない。
米不動産総合コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール(ＪＬＬ)によると、今年１～９月のジャカルタの商業施設の新規供給面積は11万5000平方㍍だったのに対し、需要面積は13万9000平方㍍だった。第３四半期の平均賃料(サービス料含む)は１平方㍍当たり45万3140ルピア(約3900円)となり、前期から2.4％上昇している。