首都圏工業用地の第2四半期の分譲面積は3年ぶり低水準

首都圏工業用地の第2四半期の分譲面積は3年ぶり低水準
 米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べによると、第2四半期(4~6月)のインドネシア首都圏の分譲面積は84㌶だったことが分かった。需要は引き続き旺盛なものの、供給量が少ないことを背景に前期の243㌶から65%減少。3年ぶりの低水準にとどまった。販売価格は2地域で上昇した。
 地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が最大。グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)が約25㌶と最も多かった。同州カラワン県では、カラワン工業団地(KIIC)が20㌶弱だった。業種別では自動車が61%を占めトップ。これに飲食品の9%、物流・倉庫の5%、建材の4%が続いた。
 価格は分譲が多かったブカシ、カラワンで上がった。前期比の上昇率はカラワンが3.7%、ブカシが3.3%、その他の地域は横ばいだった。新規供給は25㌶のみ。

ガルーダ航空 2014年春から羽田-ジャカルタ線開設

ガルーダ航空 2014年春から羽田-ジャカルタ線開設
 国営ガルーダ・インドネシア航空は、2014年春から羽田-ジャカルタ線を開設する計画を明らかにした。これは同社のエミルシャ・サタル社長兼最高経営責任者(CEO)が表明したもので、レジャー客が多い既存の成田線に対し、羽田線は経済成長に伴い増加するビジネス客の取り込みに力を入れるのが狙い。日本とインドネシア両国の航空当局が、6月26日に実施した交渉で合意した羽田発着枠の新たな割り当てに基づき就航する。
 両国の航空会社は14年3月から羽田の昼間時間帯(6時~23時)の国際線発着枠が現在の3万回から6万回に拡大するのに合わせ、1日1便を運航できることが決まっている。ガルーダ航空の広報担当者によると、すでに両国の航空当局に運航を申請しているところで、許可待ちの状態にある。現在は羽田-デンパサール線を週7便運航しており、ジャカルタ線が開設されれば、羽田発着の路線としては2つ目となる。

サタケが精米機販売でゴーベル・グループと合弁会社

サタケが精米機販売でゴーベル・グループと合弁会社
 精米機製造のサタケ(東広島市)は7月8日、インドネシアで電気製品を製造・販売などを手掛けるゴーベル・グループと精米機の販売で合弁会社「サタケ・ゴーベル・インドネシア」を設立すると発表した。サタケ本社で8日、合弁契約に調印、合弁新会社はインドネシアでは首都ジャカルタに次ぐ第2の都市、スラバヤ市に拠点を置き、資本金100万㌦(サタケ60万㌦、ゴーベル社40万㌦)、2014年1月から従業員13名でスタートする予定。精米機、光選別機などの販売、アフターサービス、据付工事などを主業務とする。

6月の二輪販売は前年比22%増の66万台 上半期6%増

6月の二輪販売は前年比22%増の66万台 上半期6%増
 インドネシアの6月の二輪新車販売台数(出荷ベース、輸出は除く)は、前年同月比22%増の65万9504台だった。ローン規制が導入されて影響で減少した前年同月から大幅に回復、通年で過去最大の販売を記録した2011年の同月と同水準となった。前年同月を上回るのは4カ月連続で、前月比では2.3%増加した。この結果、上半期(1~6月)は前年同期比6%増の392万3695台となった。
 二輪車製造業者協会(AISI)によると、メーカー別6月販売台数は首位のホンダが前年同月比17%増の39万23台。シェアは61%から59%に低下。2位ヤマハは21万4998台で6カ月連続20万台以上を確保。前年同月比29%増で、シェアは31%から33%に上昇。スズキは4万5315台で、16カ月ぶりに4万台を超えた。シェアは前年同月の6%から7%に、カワサキは同23%減の8398台で3カ月ぶりに1万台を割った。TVSは10%増の770台だった。

フランチャイズ事業が急増 店舗数は10年に比べ倍増

フランチャイズ事業が急増 店舗数は10年に比べ倍増
 地元紙によると、インドネシアでいまフランチャイズ方式の事業が急増している。インドネシア・フランチャイズ・ライセンス協会によると、2012年のフランチャイズ事業による店舗数は10年に比べ2倍の約2000店。12年の合計売上高は前年比15%増の115兆ルピア(約1兆1615億円)だった。外国からのブランド参入も活発で、最近では東南アジア諸国連合(ASEAN)各国からの進出が相次いでいる。マレーシアからは現在までに約20のブランドが進出している。

ラマダン入り前に墓参り、買い物に追われるムスリム

ラマダン入り前に墓参り、買い物に追われるムスリム
 7月10日から予定されているラマダン(断食月)入りを前に、ムスリムは墓参りや買い物など準備に追われている。中央ジャカルタ・プジョンポンガンの州営墓地カレット・ビファックは7月7日、墓参者で終日にぎわっていた。墓地の入り口には1000台以上のオートバイが駐車し、周辺の道路は大渋滞。バラやクナンガなどの花びらが入った袋を売る露店が30以上も軒を連ねていた。ショッピングモールは、プアサ(断食)前後用の食料などを買い揃える市民で終日ごった返した。
 ムスリムは、プアサ期間中は毎日午前3時ごろにサフール(断食前の食事)を取り、昼間は飲食を断つ。午後6時ごろ、ブカ・プアサ(1日の断食明け)の食事をする。

 

最高裁が酒類販売禁止の条例発布を地方政府に移譲

最高裁が酒類販売禁止の条例発布を地方政府に移譲
 インドネシア最高裁判所は7月5日、酒類の販売を禁止する条例の取り扱いに関する法律で、イスラム強硬派の訴えを認めたと明らかにした。地方政府が販売禁止の決定を下すことができるようになるため、イスラム団体から歓迎の声が上がる一方で、観光業界などに打撃を与えることを心配する声が出ている。
 地元紙によると、最高裁は6月半ばに地方政府が持っていたアルコールの販売を禁止できる権限を停止した1997年発布の大統領令について違憲と認める判決を下していた。インドネシア社会の秩序を保つには、地方が条例を発布する権限を持つべきとの考えからだ。
 原告のイスラム防衛戦線(FPI)のサリム・ジャカルタ支部長は「判決は長年にわたって酒類の悪影響を訴え続けていたイスラム教徒の意向を支持するものである」と述べた。ただ、ジャカルタ娯楽事業者協会(APHL)のアドリアン会長は「アルコール販売ができなくなれば、外国人観光客の足が遠のくほか、滞在期間が短くなる。非常に懸念すべき判決だ」と語っている。 

国民健康保険料率、政労使が3%で合意 14年1月から適用

国民健康保険料率、政労使が3%で合意 14年1月から適用
 地元紙によると、インドネシア政府、労働団体、経営者団体の3者は来年導入される国家社会保障制度(SJSN)で健康保険料率を3%にすることで合意した。政府は5%の適用を検討していたが、企業側の反対もあり、比率を下げた。インドネシア商工会議所(カディン)のハルヤディ副会頭など政労使代表が7月4日、料率について合意した。適用期間は2014年1月からの5年間。15年6月までは事業主が3%すべてを支払い、15年7月からは労働者も負担する。実施の3カ月前までに負担割合を決める方針。政府はこれまで健康保険の料率5%を主張、うち企業が4%、労働者が1%をそれぞれ負担するよう求めていた。

南スマトラ州タンジュンアピアピを年内に経済特区に

南スマトラ州タンジュンアピアピを年内に経済特区に
 地元紙によると、インドネシア政府は南スマトラ州北東地域のタンジュンアピアピを経済特区(KEK)とすることを明らかにした。年内に4カ所の経済特区を設置する計画の一環で、エネルギー資源が豊富な地の利を生かし、石油・ガスや石油科学分野の投資を誘致したい考えだ。タンジュンアピアピの面積は4044㌶。埋め立て部分2015㌶と、陸地の2029㌶で構成される。
 ハッタ経済担当調整相は、年内にはタンジュンアピアピのほか、具体的な地名は明らかにしていないが、東カリマンタン州とスラウェシ島にも経済特区を設置することも表明している。

インドネシア大学で「観光」テーマに第19回日本文化祭

インドネシア大学で「観光」テーマに第19回日本文化祭
 西ジャワ州デポックのインドネシア大学(UI)で7月5~7日の3日間、同大学人文学部日本語学科の学生主催の「グラル・ジャパン2013(第19回インドネシア大学日本文化祭)」が開かれた。これは、インドネシア国内に向けて日本文化を紹介するもの。今年のテーマは「観光」。コスプレやマンガなどの日本文化を肌で感じようと3日間通算で1万5000人をかなり上回る来場者があった。
 初日はセミナーが開かれ、日本政府観光局(JNTO)で働いた経験のある元職員やUIの講師らが出席、日本の観光政策について講演があった。会場では東京都、京都府、沖縄県、北海道など日本の観光名所ごとにエリアを分け、東京タワー、シーサーなど当該観光地区を代表するものをモチーフに装飾が施されていた。