アチェ州と内務省が独立旗復活めぐり対立 熱帯びる

アチェ州と内務省が独立旗復活めぐり対立 熱帯びる
 アチェ州議会が3月22日、分離独立派武装組織・自由アチェ運動(GAM)と同じデザインの旗を州旗に制定すると議決したことを受け、自治体の条例制定を監督する内務省が、地域の不安定化を招く可能性があるとアチェ州に見直しを勧告したことで、すでに解散した独立派のシンボル復活をめぐり、対立が熱を帯びている。
 アチェ州側はGAM旗採用について、和平合意では制服や軍事的な記章、シンボルを禁止しているが、旗や紋章、歌などを含む地方のシンボルを定め、使用を認める内容が盛り込まれていると主張。デザイン的に同じでも、分離独立運動を復活させる意図はないと強調している。一方、内務省は地方のシンボルに関する政令(2007年)で、分離独立運動のシンボルの使用を禁じているとの見解を示し、見直しを勧告した。
 こうした経緯を受けて、国家の統一性を乱しかねないと捉えたユドヨノ大統領も動き出したことで一気にヒートアップした感がある。同大統領は4月1日、ガマワン・ファウジ内相をアチェに派遣し、交渉にあたらせると発表。ガマワン内相は、州議会は中央政府に相談すべきだった。そして17世紀に栄えたアチェ王国時代の旗を引き合いに、なぜイスカンダル・ムダ国王(1636年没)時代からのシンボルマークを使わないのか-と代替案を提示したという。アチェ州では、1日には州旗制定を支持する住民約1000人が、州都バンダアチェのバイトゥラフマン・モスクから州議会前まで行進。横16㍍、縦6㍍の旗をハスビ・アブドゥラ議長に手渡し、支持を表明した。

日系人マリアムさん熱唱 パレスチナ国立オーケストラがイ公演

日系人マリアムさん熱唱 パレスチナ国立オーケストラがイ公演
  パレスチナ国立オーケストラは3月30、31日の両日、中央ジャカルタ・クマヨランのホール「アウラ・シンフォニア・ジャカルタ」で、インドネシア・パレスチナ友好コンサートを開いた。両日とも約400人が来場。画家の父がパレスチナ人で衣装デザイナーの母が日本人の、パリ在住のソプラノ歌手マリアム・タマリさんなど、パレスチナにルーツを持つ音楽家が集まり、約2時間にわたり、モーツァルトなどのクラシックの有名曲のほか、演奏家のオリジナル曲も演奏され、観客を魅了した。
 マリアムさんは世界的指揮者のダニエル・バレンボイムなどに師事し、日本人指揮者の佐渡裕、若杉弘をはじめ国内外のオーケストラと共演してきた。今回はアンコールでインドネシアの愛国歌「タナ・アイルク」を歌い、熱い声援を受けた。同オーケストラは世界各国の楽団やオペラハウスなどで国際的に活躍する音楽家で構成され、公演のたびに臨時結成される。

絶滅説のスマトラサイが生息か カリマンタンで痕跡

絶滅説のスマトラサイが生息か  カリマンタンで痕跡
 世界自然保護基金(WWF)インドネシアは3月28日、東カリマンタン州西クタイ県の森林での調査で、スマトラサイが生息している痕跡を発見したと発表した。カリマンタン島内のスマトラサイは1990年代に絶滅したとみられていた。
 WWFインドネシアは2月、県農林管理当局、地元大学などと共同で調査を実施。足跡や泥浴び、角研ぎの跡を見つけた。そこで、複数の専門家に判断を仰いだ結果、痕跡はスマトラサイのものである可能性が高いとされた。今後、生息地や頭数について詳しい調査を続ける。
 スマトラサイは国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種リストに登録されており、スマトラ島やマレー半島を含め、生息数は世界で数百頭とされている。

 

ムスリム観光客受け入れへ日本アセアンセンターがウェブで案内

ムスリム観光客受け入れへ日本アセアンセンターがウェブで案内
 東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)は4月1日、ASEANから日本を訪れるムスリム観光客の受け入れ態勢整備を目的に、ホームページで旅行会社や飲食店など観光業関係者や地方自治体担当者向けに、基礎的なイスラムの知識から団体客のもてなし事例まで実用的な情報を掲載、案内サービスを始めた。
 内容は「イスラム教とムスリム」についての基礎的な知識に加え、実際にどのような点をムスリムが気にかけるかを観光客の声として紹介。「ムスリムおもてなし5カ条」では、ムスリムに接客する際の5つの主な注意点を挙げ掲載。ムスリム観光客受け入れでとくに重要な食事・お祈り・接客はそれぞれ独立した項目を設けて詳しく紹介している。
 インドネシアやマレーシアなどムスリム人口の多い国からの観光客増加が見込まれる中、同センターでは自治体でのセミナーと合わせて、ムスリムへの理解を促す活動に注力していく考え。

日系企業をサポート JACがスラバヤ支店を開設

日系企業をサポート JACがスラバヤ支店を開設
 JACリクルートメントは、首都ジャカルタに次ぐインドネシア第2位の人口を誇る東ジャワ州スラバヤ市に支店を開設、4月2日から営業を開始した。場所はパングリマ・スディルマン通り沿いのオフィスビル「インティランド・タワー」の2階。日本人コンサルタントも置き、日系企業はじめ現地企業向けに人材紹介のほか、ビジネスコンサルティング、ビジネスマッチング、現地視察、各種手続き代行、翻訳・通訳サービスなどを手掛ける。
 今回のスラバヤ支店は、現地ではジャカルタ本社、西ジャワ州ブカシ県、カラワン県の両支店に次ぐ4カ所目の拠点となる。スラバヤでは周辺の工業団地を含めた最低賃金が首都圏に比べ大幅に低く、製造業の進出が増えていることもあり支店を設けた。

2月の貿易赤字は3.3億ドルに拡大 5カ月連続の赤字

2月の貿易赤字は3.3億ドルに拡大 5カ月連続の赤字
 インドネシア中央統計局が4月1日発表した貿易統計によると、2月の貿易赤字は3億3000万㌦(約309億円)となった。1月の改定値、7500万㌦から4倍超に拡大した。赤字は5カ月連続。輸出額は前年同月比4.5%減の149億9000万㌦。一方、国内景気の好調や通貨ルピア安を受け、輸入額は同3%増の153億2000万㌦だった。

3月の消費者物価が5.9%上昇 3カ月連続の拡大に

3月の消費者物価が5.9%上昇 3カ月連続の拡大に
 インドネシア中央統計局は4月1日、3月の消費者物価指数が前年同月比5.9%上昇したと発表した。前月の5.3%を上回り、2011年5月以来の高い水準となった。上昇幅拡大は3カ月連続。1~3月の累計インフレ率は2.4%に達した。輸入規制の影響などでニンニク、タマネギなど基礎食料が前同月比10%超上昇している。

日本がインフラや医療環境整備に総額26億円の無償資金協力

日本がインフラや医療環境整備に総額26億円の無償資金協力
 日本政府はインドネシア政府からの支援要請を受け、地震、津波の観測機器整備、感染症検査機材などインフラや医療環境整備のため、総額26億7300万円の無償資金協力を実施することを決めた。
 対象となるのは①地震、津波の観測機器整備と、震源の推定や津波状況の分析精度の向上支援②西ヌサトゥンガラ州スンバワ島に橋を架け、住友商事、住友金属鉱山などが出資する銅山開発支援③保健省の国立保健研究開発研究所、アチェの生物医学研究開発センターに感染症検査機材の供与と、鳥インフルエンザなどの感染症の拡大防止機能向上支援-の3件。

 

JICAが政府と総額100億円超の円借款の貸付契約に調印

JICAが政府と総額100億円超の円借款の貸付契約に調印
 国際協力機構(JICA)は2011年8月の日本・インドネシア両国政府の合意に基づき、3月28日、インドネシア政府と総額101億4200万円の円借款貸付契約に調印した。これに伴い、今年度のインドネシア向け円借款は、総額256億3200万円となった。
  今回調印した円借款の対象は①西ジャワ州インドラマユの国営電力PLN石炭火力発電所でのコンサルティング・サービス②マルク州アンボン島にPLNが建設する地熱発電所の建設、調査掘削の支援、施工管理③公共事業省水資源総局管轄の西ジャワ州チタルム川上流の河川改修、砂防堰堤工事における、入札図書の作成支援、施工管理、予報・警報システム構築-の3件。

13年の経済成長率は6.3% 中銀が見通し

13年の経済成長率は6.3% 中銀が見通し
 インドネシア中銀は、13年の経済成長率について昨年を0.1ポイント上回る6.3%になるとの見通しを明らかにした。インフレ率は目標とする3.5~4.5%を堅持する方針を示した。赤字幅が拡大している経常収支は、国内総生産(GDP)比2.7%の前年の赤字が、13年は2.5%に縮小するとの見通しを表明した。