讃岐うどん「丸亀製麺」2013年1月に第1号店

 トリドール(兵庫県神戸市)は12月10日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を、インドネシアに出店、2013年1月開店の第1号店を皮切りに2017年末までに40店舗の展開を目指すと発表した。同国内に200店舗以上展開している地場系飲食店運営会社とフランチャイズ契約した。
 うどんやラーメンなどの飲食店を経営するトリドールは、同国の外食市場について「親日的であり、外食好きで成長著しい」と判断。中国、タイ、米国(ハワイ)に次いで4カ国目の進出を決めた。

国営コンビニ参入相次ぐ 5年で4000店超の開業計画

 インドネシアで国営企業のコンビニエンスストア事業参入が相次いでおり、今後5年間で4000店以上の開業が計画されている。食糧調達庁はコンビニ「ブログ・マート」を5月に開業。すでにジャワやスマトラなどで約30店を展開しており、今後5年間で1800店に増やす計画。
 国営郵便ポス・インドネシアもコンビニ「ポスト・ショップ」をジャカルタなどに開業。コンビニ店舗を郵便局に併設する方式で、提携先のコンビニ大手が運営を受け持つ。国営農園ラジャワリ・ヌサンタラ・インドネシアも2013年からコンビニ事業に進出。砂糖や農産物を直接、消費者に販売する予定だ。
 インドネシアでは地元大手を中心にコンビニの店舗数が2011年までの5年間で倍増し、すでに1万6000店を超えている。セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートなど日本の大手コンビニ各社も進出している。

トヨタがインドネシアでミニバン生産 

 トヨタ自動車は12月11日、インドネシアでミニバン「ノア」の現地モデル「Nav1(ナブ・ワン)」の現地生産・販売を始めたと発表した。後部座席の液晶モニターなどを標準装備した。価格は邦貨換算で約320万円から。月400~500台の販売を目指す。子会社のトヨタ車体が現地工場でノックダウン生産する。

トヨタホーム、来年にもインドネシア進出

 トヨタ自動車の住宅子会社、トヨタホーム(名古屋市)は、2013年にもインドネシアに進出する。同社の海外での本格的な事業展開は初めて。自動車産業の拡大による経済成長や世界第4位の人口を背景に、中長期で同国の住宅需要の増大が見込めると判断した。

百五銀行がBKPMと業務提携 地銀で初

 百五銀行(三重県津市)は12月12日、日系企業の進出を支援するため、インドネシア投資調達庁(BKPM)と業務提携を締結したと発表した。日本の地銀がBKPMと業務提携するのは初めて。インドネシアの投資環境情報を文書やセミナーを通じて投資家に提供するほか、インドネシア企業が日本へ進出する際に金融サービスを提供することも盛り込まれている。

第一生命と富国生命が中堅生保買収に名乗り

 第一生命保険と富国生命保険が、インドネシアの生命保険会社、パニン・ライフの競争入札による株式売却に応じ、同社の買収に名乗りをあげていることが分かった。両社は1次入札を通過した。月内に海外を含めた複数社で2次入札が実施される。買収額は300億円規模になる見込み。パニン・ライフは2011年の収入保険料が約2兆5000億ルピア(約200億円)の中堅生保。

EPAに基づく自動車人材育成事業が終了

 2008年に開始された日本とインドネシアの二国間経済連携協定(EPA)に基づく自動車産業人材育成支援事業が終了した。同事業にはインドネシア側から工業省、自動車工業会(ガイキンド)、自動車部品業者協会(GIAMM)、二輪車製造業者協会(AISI)が参画。日本側は経済産業省が事業を企画し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が事業を委託、政府開発援助(ODA)交付金を用い実施した。
 同事業ではインドネシア人自身が、自立的・持続的に「カイゼン」活動を行えるような「マスタートレーナー」の育成を目指した。09年に5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)などの講義、10年に訪日研修、昨年と今年は部品会社計18社を対象に5S、カイゼンの徹底を目指し、自動車会社の元製造担当従業員が、専門家として工場巡回指導を行った。12月7日、9社が生産性向上の成果などについて発表し、同事業を終えた。

帰国看護師ら63人,日系企業約30社などが参加し就職説明会

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で訪日、3年間の滞在期間中に国家試験に合格できなかったことなどから帰国した63人と、インドネシア国内の医療機関や日系企業約30社、地場系の医療機関が参加した就職説明会が11月27日、南ジャカルタの保健省保健強化センターで行われた。
 これは、双方のマッチングを探るもので、日本の労働環境や文化に身を置いたという貴重な経験をした人材の再就職をサポートしようと、在インドネシア日本大使館とインドネシア保健省が昨年10月に引き続き企画した。3年間、患者や入所者との接触で対人関係の築き方も養い、日本で過ごし、文化やメンタリティーをある程度分かっている人は、日本人とのコミュニケーションで役に立つ-と語る、参加した日系企業。大使館が把握しているところでは、FTAで日本に派遣され帰国している人は約200人いる。

日本インドネシア協会が30人を超える最大規模の視察団

 日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相を団長とする同協会のインドネシア視察団は12月3日、中央ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と約50分間、会談した。その後、閣僚と相次いで会談し、今後の両国関係などについて意見交換した。
 今回の視察団は、インドネシアで長年、事業展開する企業の幹部を中心とした構成で、随行員も含めると30人を超え過去最大規模。ユドヨノ大統領は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が対立し争う南シナ海問題などアジアでの安全保障関係で、日本が中国、韓国、インドなどと重要かつ戦略的な役割を果たすことに期待を示した。
 

日本アセアンセンターなどが投資環境視察ミッション

 日本アセアンセンター、在日本インドネシア大使館、インドネシア投資調整庁(BKPM)が共催する投資環境視察団が11月25~29日にかけてインドネシアを視察した。視察団は、インドネシア大使館のバンバン・スハルト公使参事官を団長に、化学、機械、縫製など進出を模索する8社が参加、メディア、主催者などを含め総勢16人。
 一行は首都圏や西ジャワ州バンドンの工業団地や進出企業などを視察。商工会議所(カディン)では、ディディスウォンド副会頭(通信、IT、放送、技術研究担当)、インドネシア日本経済委員会(IJEC)のソニー・ハルソノ委員長ら約25人と会談した。