南ジャカルタで1時間2万ルピアと破格のカラオケ

南ジャカルタで1時間2万ルピアと破格のカラオケ
 南ジャカルタ・チプリルに1時間2万ルピア(部屋貸し)と破格のカラオケ店が憩いの場を提供している。同地の中間層向けのモール「ITCチプリル」の5階にあるカラオケボックス「ミスター・ローチェス」がそれだ。大型トラックの運転席ほどの狭い部屋が2列で7部屋並び、大音響が混じりあう。薄暗い証明、ブラウン管テレビの灯り、月面を描いた壁紙、冷房のない部屋は熱気を帯びている。ぼろぼろの部屋の造り、落書きだらけの板のドアなど。破格の安さだけに、日頃、見慣れた都会的できれいなファミリーカラオケとは似ても似つかない光景だ。
 面白いのはどの部屋も戸を開けたまま、熱唱しているところ。しかも、それぞれが知り合いらしく、各部屋を人々が往き来する。客は歌うことが楽しくて仕方がない様子だ。店が提供するのはコーラとテ・ボトルだけ。アルコールなしでテンションを上げるのだ。店を一人で切り盛りする従業員によると、3年前に開店、平日は50組、休日は100組ほどくるという。平日の客は30代後半以上が中心で、多くがモール内の従業員。料金は30分1万ルピア。だから、時間を気にせず、思う存分大声で歌い、ストレス発散できるのだろうか。

11州で統一卒業試験問題遅配 教育相の責任問題に波及

11州で統一卒業試験問題遅配 教育相の責任問題に波及
 高校3年生対象の全国統一卒業試験(4月15~18日)が試験問題の遅配に伴い、全国33州のうち遠隔地の11州で延期されたことで、印刷事業を統括したムハンマド・ヌー教育文化相の責任問題に波及しつつある。ユドヨノ大統領は空軍に指示し、問題用紙を当該遠隔地へ緊急輸送した。これによりスマトラ島やカリマンタン島の各州、バリ州、東・西ヌサトゥンガラ州など11州の高校生約110万人は18日、3日遅れで試験を開始する予定だ。
 ヌー教育文化相は、遅配は印刷会社の不備が原因と釈明。試験問題の印刷事業を受注した印刷会社6社のうち、遅れが出たのはガリア・インドネシア・プリンティング(GIP、西ジャワ州ボゴール)の1社だけだったと強調した。非政府組織(NGO)「予算透明性フォーラム」(FITRA)は印刷事業を問題視。GIP社に不審な点があるとして、汚職撲滅委員会(KPK)に告発した。

日産の労使 原則合意で10日ぶりに工場の操業再開へ

日産の労使 原則合意で10日ぶりに工場の操業再開へ
 最低賃金をめぐり大詰めの協議に入っていた日産自動車の現地法人、日産モーター・インドネシア(NMI)社の労使交渉は4月17日、労使の仲介に入っていた西ジャワ州プルワカルタ県労働局が今月5日に提示していた仲裁案に数万ルピア上乗せする形で原則合意した。これに伴い、8日から労組によるストライキで生産が停止していたNMI社のチカンペック工場は約10日ぶりに再稼働、点検作業などを終えたうえで本格的に操業を再開する。
 同県の自動車産業向けの最低賃金は203万1800ルピアだが、NMI社は県労働局の仲裁案に基づき、13日時点で勤続1年未満の従業員に同額を提示し、勤続1~2年の場合、215万ルピアと業種給を提示していた。労組側は当初、同業他社と同水準の250万ルピアへの引き上げを求めていた。

 

IMJがIT投資会社 米社との合弁で事業展開

IMJがIT投資会社 米社との合弁で事業展開
 デジタルマーケティング事業を手掛けるアイ・エム・ジェイ(IMJ、東京都目黒区)は4月15日、インドネシアをはじめとする東南アジア市場の取り込みを狙ったベンチャーキャピタル(VC)を設立したと発表した。これに先立ち今年2月、同社と米国シリコンバレーを拠点とするフェノックス・ベンチャー・キャピタルがシンガポールで設立した「IMJ FENOX」(資本金417万1700米㌦、出資比率はIMJ74.4%・フェノックス25.6%)のジャカルタ駐在員事務所を拠点にインドネシア事業を展開する。インドネシアのITベンチャーに対し、起業前の「シード投資」や起業後初期の「シリーズAラウンド」を中心とした資金提供を展開する。1社当たり3万~50万米㌦(約294万~4900万円)をメドに、年内に5社以上に出資する計画だ。

日産の労使協議は妥結に至らず 工場再開は持ち越し

日産の労使協議は妥結に至らず 工場再開は持ち越し
 日産自動車の現地製造・販売法人、日産モーター・インドネシア(NMI)社の最低賃金をめぐる労働争議で、労使の代表は4月16日、プルワカルタ県警の立会いの下、協議したが、妥結に至らなかった。経営側はプルワカルタ県の自動車産業を対象とした最低賃金203万1800ルピアを提示したままで、労組側は当初の250万ルピアを引き下げたが、合意は得られなかったという。このため、8日からストライキが続いている工場も操業を再開していない。労組側では今後も協議を継続する方針。
 2012年のプルワカルタ県の最低賃金は自動車産業で約124万4000ルピア。今年の同産業の最低賃金は約63%の上昇となった。

 

クレジットカードの取引額は好調、発行枚数は頭打ち

クレジットカードの取引額は好調、発行枚数は頭打ち
 インドネシア中央銀行が発表した統計によると、2013年2月のクレジットカードの取扱額は、前年同月比5%増の15兆9027億ルピアとなっている。民間銀行のキャンペーンや所得水準の向上を背景に、デビット取引が増加した。一方、2月の発行枚数は前年同月比0.2%減の1462万枚だ。中銀がクレジットカード保有に関する新規定を施行した12年初頭以来、頭打ちで発行枚数は伸びていない。
 こうした中、5月にはクレジットカード大手の米系シティバンク・インドネシアが、新規発行業務を再開する。クレジットカード枚数で20%のシェアを占める同行が、どのような戦略で臨むのか大いに注目される。

「地元経済団体とのより深い関係構築を」JJC役員交代

「地元経済団体とのより深い関係構築を」JJC役員交代
 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は4月17日、年次総会を開き新役員を選出する。インドネシア経済が好調を維持した1年。日本からの視察団も相次いだ。昨年4月からの1年間、JJC理事長として経済や文化などの交流活動に奔走してきた水野正幸さん(三菱商事常務執行役員、アジア大洋州統括兼インドネシア総代表)は「以前と比べ、事前勉強をきちんとし、目的意識を持ってくる視察団が増えた。質問も具体的になってきた」と語り、海外進出実現に結び付けようとする企業が増加していることを肌で感じたという。
 ただ、インドネシア進出企業にとって、あるいは今後進出を考える企業にとってネガティブな事例も出てきた1年だったとも話す水野さん。最低賃金の大幅引き上げや違法デモ、日本人の軟禁や暴力、アウトソーシング問題といった労働問題はインドネシアの安価で豊富な労働力という評価を考え直す時期にきたことをうかがわせた。
 カディン(商工会議所)やアピンド(経営者協会)など経済団体との交流では「懇親を進めてきたが、共同で何かに取り組むような関係は構築できなかった。今後はこれら地元経済団体とより深い関係を築いてほしい」との水野さんの反省点は、次期理事長に託される。

首都圏工業団地の需要一服 !~3月販売面積は44%減

首都圏工業団地の需要一服 !~3月販売面積は44%減
 米系不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)の調査によると、インドネシア首都圏の工業団地の1~3月販売面積は前年同期比44%減の86㌶にとどまり、需要は一服気配となった。10㌶を超える大型取引がなかったためで、100㌶を割ったのは3年ぶりという。これに伴い、通年では前年比16%減の500㌶程度となる見込みだ。
 1~3月販売面積の地域別内訳は西ジャワ州ブカシとプルワカルタが86%、バンテン州タンゲランとセランが14%を占めた。用地取得企業に産業別の偏りはなかった。1社当たりの購入面積は平均2.8㌶で、前期の4.0㌶、前年同期の3.8㌶に比べ縮小した。1平方㍍当たりの平均価格は前年同期比27.0%高の168万4000ルピア(約1万6900円)で、前期から0.6%上昇した。

 

来年から貧困層向け助成米の購入量の上限を引き上げ

来年から貧困層向け助成米の購入量の上限を引き上げ
 地元メディアによると、アグン・ラクソノ公共福祉担当調整相は4月11日、貧困層向けの助成米の1カ月の購入量の上限を、来年1月1日から現行の15㌔から5㌔引き上げ、20㌔とする方針を明らかにした。これは、貧困層が米を安く買うことができる政府の政策「ラスキン」の内容を改正するもの。ちなみに、市場に出回る米の相場は1㌔当たり7000~1万ルピアだが、助成米は同1600ルピアと大幅に安い。

中銀がシンガポールのDBSのダナモン買収を許可か

中銀がシンガポールのDBSのダナモン買収を許可か
 関係筋によると、インドネシア中央銀行はシンガポールのDBSグループ・ホールディングスによるダナモン銀行買収を許可したもようだ。英字紙が報じた。2012年4月、DBSがダナモン銀行の買収を提案して以来、シンガポール、インドネシア両国の中央銀行間による協議の難航が予想されていた。だが、この1年間の協議を経て、今回交渉が成立すればインドネシア史上最大規模の買収となる。今回の協議にあたり、インドネシア中銀はインドネシア企業によるシンガポール国内での銀行経営を認めるようシンガポール側に求めたことも伝えられている。