日系損保2社が統合した新会社6/3始動 保険料100億円めざす

日系損保2社が統合した新会社6/3始動 保険料100億円めざす
 NKSJホールディングス傘下の日系損害保険2社が5月末にインドネシア事業を統合、6月3日に新会社「アスランシ損保ジャパン日本興亜インドネシア」を始動させた。4~5年後をメドに保険料収入を1兆ルピア(約102億円)以上に引き上げ、トップ10入りを目指す。
 損保ジャパン・インシュランス・インドネシアとアスランシ日本興亜インドネシア両社が合併、新会社を立ち上げた。資本金は445億8000ルピアで、出資比率は損保ジャパンが35%、日本興亜が45%で計80%。複合企業マヤパダ・グループのマヤパダプラタマ・カシが20%。社長には前損保ジャパン現法社長の多田憲史氏が就任した。
 同規模の2社の合併で、総資産額は8923億9700万ルピアとなった。従業員は200人。8月をメドに新体制で本格的な営業活動を開始する。

拡大する物流市場に対応 港湾に6兆ルピア インフラ整備加速

拡大する物流市場に対応 港湾に6兆ルピア インフラ整備加速
 インドネシア政府は拡大する物流市場に対応、課題として指摘されている海運分野および各地の港湾への道路交通網のインフラ整備を加速する方針だ。2012~13年度で合計6兆ルピアを投じている131の港湾整備事業を急ぐほか、これとは別に5兆ルピアを道路建設に充てて、各地の港湾への交通利便性の向上を図る考えだ。
 米調査会社フロスト&サリバンによると、2013年のインドネシアの物流市場の規模は、資本流入や製造業の貨物増で前年比14.5%増の1635兆ルピア(約16兆5000億円)となる見通しだ。これに伴って海運分野の貨物量も同6.1%増の10億㌧に達するという。インドネシア船主協会は港湾整備の遅れがコストの上昇や物流効率の低下を招き、成長を妨げる恐れがあると警告している。

雪印メグミルク現法のチーズ工場完成 年商20億円めざす

雪印メグミルク現法のチーズ工場完成 年商20億円めざす
 雪印メグミルクと伊藤忠商事、現地パートナー・ロダマスの合弁会社、雪印メグミルクインドネシア(MSBI)は6月3日、西ジャワ州チカランのジャバベカ工業団地にプロセスチーズ工場を竣工させた。インドネシアで増大するチーズ需要を捕捉し、将来的にアジア諸国への輸出拠点にしたい考え。投資額は500万㌦(約5億円)。2カ月後の8月から本格生産に入る予定で、年商20億円を目指す。
 MSBIは2012年5月に設立。出資比率は雪印メグミルク51%、ロダマス40%、伊藤忠商事9%。敷地面積1万平方㍍、建屋面積3200平方㍍。立ち上がり時の従業員は45人。プロセスチーズでシェア2割の獲得を目指す。

「軍拡競争防止を」国防相がアジア安保会議で講演

「軍拡競争防止を」国防相がアジア安保会議で講演
 インドネシアのプルモノ・コスギアントロ国防相は、5月31~6月2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で6月1日、軍事の「戦略的透明性」をテーマに講演した。同国防相は軍備増強は近隣地域共通の現象と指摘し、不安定な軍拡競争を招かぬよう、透明性を実現する必要がある-と訴えた。
 インドネシアが近年、急速に進める軍備の近代化については、アジア通貨危機やスハルト政権崩壊後の1998年からの国家改革の一部として進められ、「失われた10年」の遅れを取り戻すためのものとして理解を求めた。
 また、軍の近代化はインドネシアだけでなく、アジア太平洋地域共通の現象だ。インド亜大陸から朝鮮半島、中国からオーストラリアまで各国が経済成長とともに、国防費を増強し国防能力を高めている-と現状を分析。一方で、軍備増強が誤算や不信感を助長し得ることを忘れてはならない-と指摘した。

スマトラ島の最高峰ケリンチ火山が4年ぶりに噴火

スマトラ島の最高峰ケリンチ火山が4年ぶりに噴火
 インドネシアのスマトラ島の最高峰ケリンチ火山(3800㍍)が6月3日、4年ぶりに噴火した。付近のスンゲイ・ルムプン村に住む古老の証言によると、大きな爆発音が聞こえ、立ち昇った煙の高さは600㍍に達し、数時間後、ケリンチ火山の麓の村では厚い火山灰に覆われたという。前回、ケリンチ火山が噴火したのは2009年だった。

インドネシアの5月の物価上昇率は5.47%に鈍化

インドネシアの5月の物価上昇率は5.47%に鈍化
 インドネシア中央統計局が発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で5.47%上昇した。上昇幅は4月の5.57%から縮小した。食品価格の上昇が前月よりは和らいだほか、生鮮食品やエネルギーを除くコア指数でも、4月の4.12%から5月は3.99%に鈍化した。

4月の貿易収支は再び16.1億㌦の赤字に転落

4月の貿易収支は再び16.1億㌦の赤字に転落
 ロイターによると、インドネシア中央統計局が発表した4月の貿易収支は16億1000万㌦の赤字だった。2月まで5カ月連続の赤字を記録した後、3月に3億3000万㌦の黒字に転換したものの、世界的な需要低迷を背景に再び赤字に転落した。
 4月の輸出は前年比9.11%減と13カ月連続の前年割れとなった。輸入も前年比3.68%減少した。

三菱電機が迅速対応へジャカルタにFAセンター設置

三菱電機が迅速対応へジャカルタにFAセンター設置
 三菱電機は6月3日、インドネシアのジャカルタにFA(ファクトリーオートメーション)機器に関する技術相談やシステムの提案、エンジニアの教習などを行う「インドネシアFAセンター」を開設したと発表した。経済発展に伴い、現地では日系自動車メーカーなどが設備投資を拡大しており、サービス体制を強化して需要を取り込むのが狙い。
 インドネシアにおけるFA関連のサービスはこれまで、シンガポールのセンターなどを通して行っていた。だが、より高度で迅速なサービスを行うため、今回現地にセンターを開設した。

 

インドネシア大富豪がインテル買収へ3億ユーロ提示か

インドネシア大富豪がインテル買収へ3億ユーロ提示か
 イタリアメディアによると、インドネシアの大富豪で、実業家エリック・トヒル氏のグループが本格的にイタリアのサッカーリーグ「セリエA」の名門インテルの買収に乗り出そうとしている。報道によると、同グループは当初インテルの株式の一部の買収に乗り出していた。だが、その後さらに動きを強め、クラブ全体の80%あるいは100%の買収のため2億5000万~3億ユーロとみられる金額を提示していると伝えられている。そこで、マッシモ・モラッティ会長は買収に応じることも本格的に検討している様子だという。

「笑笑」商標訴訟でモンテローザが敗訴 控訴へ

「笑笑」商標訴訟でモンテローザが敗訴 控訴へ
 モンテローザ(東京都武蔵野市)が、インドネシアの飲食事業者が「笑笑(わらわら)」「白木屋」を模倣した商標を登録したとして取り消しを求めた訴訟で、中央ジャカルタ商業裁判所はこのほど、モンテローザの請求を棄却した。
 モンテローザ側は「笑笑」が有名商標にあたると主張していたが、同商業裁判所は登録当時、「笑笑」などが進出していたのは韓国、香港、中国などに限られ、海外投資を本格化させる06年以前は有名商標にあたらなかったとした。また、事業者が故意に模した商標を登録したとのモンテローザ側の主張も退けた。
 モンテローザは、過去の判例を見る限り、第二審で覆せると判断、控訴する方針。