トランプ米大統領は２月20日、米連邦最高裁がトランプ関税に違憲判決を下したことを受け、相互関税の代替措置を発動すると表明した。
1974年通商法122条に基づき、新たに世界各国からの輸入品を対象に世界一律10％の関税をかける。これにより、日本に対する15％の相互関税の運用はなくなり、新たな10％が課される。２月24日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に発動する。
トランプ氏は、122条の関税で時間を稼ぐ一方、さらなる関税措置の導入に向けて、通商法301条に基づく調査も命じた。
さらに同氏は翌21日、前日世界一律10％の関税をかけるとしていたのを15％に引き上げると発表した。また発動時期について即時有効と表現している。