インドネシア、金利引き続き5.75%に据え置き

インドネシア、金利引き続き5.75%に据え置き
 インドネシア中央銀行は2月12日開いた理事会で、政策金利を12カ月連続で5.75%に据え置くことを決めた。同国の2012年の経済成長率は6.2%で前年比0.3ポイント減速したが、3年連続で6%台を維持、安定的な成長を示した。2013年は前年の減速の主因となった輸出の回復などで、6.3~6.8%の成長を見込む。

海上保安庁がインドネシアと海賊対策訓練

海上保安庁がインドネシアと海賊対策訓練
 日本の海上保安庁の巡視船「しきしま」(総トン数約6500㌧)は2月11日、インドネシア・タンジュンプリオク港に入港した。同国の海賊対策に対する技術支援が目的。16日までジャカルタに滞在し、運輸省警備救難局や海上警察を対象にした乗船研修や連携訓練を実施する。滞在中、海賊制圧のための逮捕術や被害船に近付くための小型船操船などについて、インドネシア側の職員に講習する。日本政府は2000年、東南アジアや中国、韓国など13カ国と海賊対策で相互協力する「アジア海賊対策チャレンジ2000」を採択。原則年2回、連携国との訓練にあたっている。

滋賀経済産業協会の視察団がジャカルタ訪問

滋賀経済産業協会の視察団がジャカルタ訪問
 製造業者を中心に15社16人で構成する一般社団法人・滋賀経済産業協会のインドネシア視察団(団長・磯部和夫滋賀銀行専務)は、2月11日から13日にかけて首都ジャカルタを訪問した。様々な業種・立場の人たちから情報収集し、中期的な視点から同国への投資計画や進出の判断材料を集めるのが目的。
 視察団は南ジャカルタのスミットマスビルの日本貿易振興機構(JETRO)を訪れ、インドネシアの産業構造や外資企業の事業環境などについて説明を受けるとともに、東レなど進出40年を数える企業から昨年進出した企業まで、幅広い日系企業の現地法人事務所や製造工場を視察した。滋賀経済産業協会は2003年に社団法人滋賀工業会と滋賀県経営者協会が統合して設立された団体。

関経連が3年3カ月ぶり大型視察団を派遣

関経連が3年3カ月ぶり大型視察団を派遣
 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)をはじめとする関経連視察団36人が2月10日、インドネシア入りした。関経連の大型視察団は2009年11月以来3年3カ月ぶり。インフラや都市開発分野など、インドネシアでの投資機会を模索するのが目的。
 視察団はブディオノ副大統領をはじめ、経済閣僚と相次いで会談し、エネルギー、上下水道などのインフラ、車両分野の関西企業の技術を紹介するとともに、投資環境の整備を要請した。これに対し副大統領は、「適切価格での投資を」との注文を付けながらも、とくにインフラ、都市開発での積極的な参加を望む-と関西企業の投資拡大に期待を示した。
 森会長は報道陣に対し、中国の動向に関わらず、東南アジアは重要な市場とし、とくにインドネシアは「安定した経済成長を遂げている。日系企業の生産地であると同時に消費地。大きく期待している」との認識を示した。
 視察団は12日、ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)や日系企業を訪問。同日夜にインドネシア訪問を終え、15日までシンガポール、タイで政府要人などと会談する予定。

KPPUが牛肉輸入で調査開始 カルテルの疑いで

KPPUが牛肉輸入で調査開始 カルテルの疑いで
 事業競争委員会(KPPU)は、牛肉輸入でカルテルの可能性があるとして調査に乗り出した。これは牛肉市場で特定の輸入業者が談合し供給量、価格を不正に操作しているとの嫌疑で、2月6日に公聴会を開き、関係省庁や団体、消費者協会などの幹部らから説明を受けた。
 大統領の経済諮問機関・国家経済委員会(KEN)は1月、許可を持つ少数の輸入業者が牛肉を含む5品目の市場でカルテルを組んでいる可能性があるとの見解を示していた。農業省によると、牛肉価格は現在ジャカルタで1㌔当たり9万~9万5000ルピア、東ジャワ州スラバヤで同約7万5000~8万ルピアと、1年で最も高い時期の犠牲祭の水準(同約8万ルピア前後)もしくは、これを上回る価格で推移している。

 

住民の36.1%が「票の買収は一般的」州知事選前調査

住民の36.1%が「票の買収は一般的」州知事選前調査
 地元メディアによると、インドネシア調査研究センター(リンカラン・サーベイ・インドネシア=LSI)が2月24日実施される西ジャワ州知事選について行った調査で、住民の36.1%が「票の買収は一般的」と回答した。票買収の慣行が根強いことが改めて浮き彫りになった格好。買収の際の見返りは、半数以上がスンバコ(コメなど9種の生活必需品)、そして現金は25.7%だった。汚職撲滅委員会(KPK)のアドナン・パンドゥプラジャ副委員長は、票の買収はほぼすべての州であるとの見方を示している。

異色のインドネシア大の環境大学ランキング

異色のインドネシア大の環境大学ランキング
 大学の国際競争力を知るために、国際大学ランキングに関心が集まっているが、インドネシア大学の環境大学ランキング、グリーンメトリック(GM)は、異色の大学ランキングとして注目されている。GMは、環境持続性への努力に関する基礎的な指標を組み合わせてつくる総合ランキングだ。国際的に幅広い影響力がある英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションや、中国の上海交通大学などが行っている多面的な指標を組み合わせた総合ランキングとは、明らかに一線を画したものだ。
 GMの評価指標は①基盤(15%)②エネルギー・気候変動(21%)③廃棄(18%)④水(10%)⑤輸送(18%)⑥教育(18%)-の6項目にそれぞれ重み付けをしている。基盤ではオープンスペースの割合やキャンパスの森や緑で覆われた割合などが示され、エネルギー・気候変動では温暖化ガス排出の削減も評価対象。輸送では車両規制や歩道・自転車道の整備などがチェックされる。これなら先進国の有名大学でなくても、ランク入りは可能だ。一般に途上国の大学の方がエネルギー消費量が少ないため、GMは途上国の大学も参加しやすいランキングというわけだ。

支持率トップはジョコウィ氏 次期大統領候補世論調査

支持率トップはジョコウィ氏 次期大統領候補世論調査
 民間調査機関ブルサトゥ・データ・センター(PDB)が実施した、2014年の次期大統領選挙への出馬が取り沙汰されている33人についての世論調査によると、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事が21.2%のトップの支持率を得た。元陸軍戦略予備軍司令官でグリンドラ党のプラボウォ・スビアント最高顧問会議議長が17.1%で続いた。3位以下は拮抗し、闘争民主党(PDIP)党首のメガワティ元大統領(11.5%)らが続いた。
 政党別支持率ではゴルカルとPDIPが14%で並んだ。ユドヨノ大統領の出身母体の国会第1党の民主党は、複数幹部の汚職疑惑がなどが響き、9.9%まで下落した。グリンドラは8.7%、イスラム政党の民族覚醒党(PKB)は6.7%だった。

灰の被害深刻で住民が発電所の停止要求 リアウ州

灰の被害深刻で住民が発電所の停止要求 リアウ州
 リアウ州バタム市ノンサ郡トゥラガ・トゥグール地区の住民300人は2月5日、国営電力会社PLNのバタム事務所前で、タンジュン・カサン石炭発電所の運転停止を求める抗議活動を行った。地元メディアによると、同地区の住民代表は、我々の居住地域は発電所からの灰やすすに覆われている。問題が解決するまで発電所の停止を求める-と訴えている。
 灰については、PLN側は輸送船からの荷降ろしの際に風で居住地域に運ばれたもの、発電で発生したものではない-と説明しているが、降灰に悩む住民の理解は得られず、対立している。同発電所は2012年末に稼働を開始し、月3万㌧の石炭を使用。バタム島の30%に相当する電力を供給している。

 

国内二輪市場は5年以内に縮小局面に MTI会長

国内二輪市場は5年以内に縮小局面に MTI会長
 インドネシア運輸協会(MTI)のダナン・パリクシット会長は2月1日、今後5年以内に国内の二輪市場は縮小局面に入り、需要が年間10%ずつ減少するようになるとの見通しを明らかにした。MTIによると、インドネシアの二輪車の保有台数は世帯当たり1台。このまま年間12~15%の成長を続ければ、5年以内に2台まで増加すると分析。その後は減少傾向に転じるとみている。二輪車製造業者協会(AISI)によると、2012年の二輪車販売は、頭金規制の影響を受け、11年の804万台から11.83%減少し、706万台となった。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)二輪車協会(AAF)によると、東南アジアの2011年の二輪車販売は1050万台で、インドネシアが最大だった。世界でも中国、インドに次ぐ3位の市場を形成している。