マツダは４月18日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「CX-50」のハイブリッド車（HV）を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-５」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を投入することも発表した。

アリババグループは４月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、３年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル（約11兆3,000億円）規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。

金融情報会社リフィニティブのまとめによると、１〜３月の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の取引総額は約5,900億ドル（約78兆円）で前年同期比４割減少した。減少は５四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に８割増えた。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

世界最大級の自動車展示会、第20回上海国際自動車ショーが４月18日始まった。東京ドームの７倍強にあたる36万㎡の総展示面積に世界の有力自動車関連メーカー約1,000社が近く発売を控える新車を披露するとともに、最新技術をアピールする。27日までの会期中、100万人の来場を見込む。
トヨタ自動車は、2024年度発売予定の電気自動車（EV）の専用ブランド「TOYOTA bz(トヨタ ビーズィー)」２車種を公開。日産自動車は新型EV「Arizon(アリゾン)」を初公開している。中国のEV大手BYDは高級ブランド「仰望（ヤンワン）」の車両を披露している。

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。

医療やヘルスケア領域の検査試薬・機器を手掛けるシスメックス（本社：神戸市）は４月17日、インドグジャラート州アーメダバード・サナンドⅡ工業団地に試薬および機器の新たな生産拠点を設立すると発表した。投資金額は約30億円。試薬・機器とも2024年度内の稼働を目指す。

ベトナム航空日本支社（所在地：東京都千代田区）は４月17日、成田ーベトナム・ダナン線直行便を６月３〜10月28日、増便すると発表した。これにより当初の運航計画より早く、現在の週４便（火・木・土・日）から毎日運航となる。ベトナム中部リゾートを中心とした観光需要の回復に応える。運航機材はエアバスA321で、座席数はビジネス16席、エコノミー162席。

東京商工リサーチの調査によると、調達コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％に上り、上昇分を一部またはすべて転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％を占めることが分かった。
同調査は2023年４月３〜11日、インターネットによりアンケート調査を実施し、有効回答4424社集計・分析した。
転嫁できていないと回答した企業の業種別では、「医療」「社会福祉・介護」で９割を超えた。転嫁できても粗利率の低下した企業の業種別はビルメンテナンスや警備を含む「その他の事業サービス」が70.5％、「機械小売業」が66.6％、「繊維・衣服等卸売業」が65.2％に達している。