タイのＡＰホンダが新モデル「スクーピーi」発表

　ホンダの二輪車のタイ現地法人、ＡＰホンダは5月２日、若者に人気のファッションスクーター「スクーピーi」のデザインを変更したマイナーチェンジモデル「ザ・アドベンチャー」と「クラブ12」を発表した。5月中旬に発売予定。排気量は２モデルとも110ccで、推奨価格は「アドベンチャー」が4万6000バーツ(約14万5000円)で、「クラブ12」が5万2000バーツ。人気車種の拡充で売り上げ台数を維持する。

エアアジアが空港税巡りマレーシア政府と綱引き

　マレーシア最大のＬＣＣ(格安航空会社)エアアジアが空港税を巡りマレーシア政府と綱引き状態にある。マレーシアのクアラルンプール国際空港でＬＣＣ向けの新ターミナルが５月２日開業した。だが、この新ターミナルの開業を巡り、政府とエアアジアとの間でひと悶着あった。その結果、エアアジアの事業開始は９日にずれ込んだ。エアアジアは直前まで新ターミナルへの移転を拒み、予定通りの開業が危ぶまれる場面もあったという。

    この原因は空港税を巡る同社と政府との綱引きだ。政府は新ターミナル開業に合わせＬＣＣに課す空港税を引き上げる方針を示していた。だが、エアアジアの移転拒否を受け、政府は「１年間は現行の税額を維持する」と譲歩。圧倒的な規模を背景に、エアアジアが要求をのませた格好となった。ただ、ひとまず対立は沈静化したが、空港税の値上げ問題はまだ完全には決着していない。今後も綱引きが続く可能性がある。地元メディアなどが報じた

エスケー化研が６月に西ジャワ州で子会社設立へ

　エスケー化研(大阪府茨木市)は５月２日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で６月末メドに子会社「ＳＫカケン・インドネシア」を設立すると発表した。資本金は1000万米㌦(約10億2000万円)で、エスケー化研グループが全額出資する。現地に拠点を設けて迅速に対応することで、今後大きな需要増が見込まれる建築仕上げ塗材の拡販を図る。

　同社は現在、インドネシアではジャカルタと東ジャワ州スラバヤに駐在員事務所を設置している。海外拠点はこのほか、中国、マレーシア、タイ、シンガポール、香港、韓国、ベトナム、インドで展開している。

インフラ整備へ潜在性高く2015年の建設需要は30％増

　インドネシアの公共事業省建設開発局長は４月29日、2015年の国内の建設需要は今年に比べ30%増の650兆ルピア(約５兆7500億円)になるとの見通しを示した。日刊紙コランテンポが報じた。13年のインフラ整備やビル需要などの建設需要は480兆ルピア。12年は340兆ルピアで、大型のインフラ整備を背景に、国内総生産(GDP)の伸びを大きく上回って伸びている。

　同局長は、建設業はGDPの約10％を占めているが、工業(23％)や農業(14％)に比べて、まだ少ないと指摘。国土の大部分でインフラが未整備で、建設需要の潜在性は高いとしている。

アストラ・インターナショナル14年の設備投資７割増

　インドネシア複合企業大手のアストラ・インターナショナルは2014年の設備投資として、前年比７割増で過去最高水準の20兆ルピアを見込んでいる。インフラ事業拡大に向け13年実績の約12兆ルピアから大幅に増やす。 同社の14年第１四半期の業績は売上高が前年同期比6.7％増の49兆8200億ルピア、純損益は同9.7％増の４兆7200億ルピアの黒字となった。

コニカミノルタ タイに情報機器で販売会社設立

　コニカミノルタは５月１日、タイに独資で情報機器販売会社「コニカミノルタビジネスソリューションズ(タイランド、以下BTH)」を設立したと発表した。同社はタイでの情報機器の販売は現地代理店、インター・ファーイースト・エンジニアリング(IFEC)を通じて展開してきたが。同国での事業を本格的に強化、地域特性に即した、より顧客に密着した販売戦略で需要を取り込むため、新会社を設立したもの。

　コニカミノルタは３月３日付でBTHを設立し、IFECと４月25日、情報機器事業の譲渡契約を締結している。BTHの資本金(授権資本)は３億6900万タイバーツ(約11億6600万円)。正式な事業譲渡は７月１日の予定。

東亜食品工業 乾麺初のハラル認証取得 輸出に本腰

　東亜食品工業(兵庫県姫路市)は５月１日、乾麺製造でハラル認証を取得したと発表した。日本アジアハラール協会(千葉市)の担当者が３月に同社を訪問して審査。４月７日付で認証を得た。同社によると乾麺でのハラル認証は日本で初めてという。これを受けて５月中にシンガポール向けに製品の輸出を始める。

　今後はハラルの基準に沿って製造したそうめんなどに認証マークを付け、日本食人気を背景に地域の特産品の「播州そうめん」などを、東南アジアや中東などのイスラム教徒向けに本格輸出する。シンガポールにはまず１万3000食を外食・小売店向けに出荷する。

　国内のホテルや外食向けにもメニュー提案などを積極化し、需要を開拓する。同社は播州そうめんのほか、うどん、そば、中華めんなどを製造。欧米や東南アジア、中国など十数カ国に輸出している。日本経済新聞が報じた。

ホンダ、タイの新工場建設を少なくとも半年延期

　ホンダは、タイで５億3000万㌦(約540億円)を投じて新たな自動車組立工場を建設する計画を少なくとも６カ月間延期することを明らかにした。タイの政治的混乱が重要な自動車産業にも影を落としつつあることの表れだ。

ホンダオートモービル(タイランド)のピタク・プルイティサリコン最高執行責任者(COO)は、電子メールでタイ自動車市場の「急激な変化」を理由に工事を遅らせると説明、「できるだけ迅速な変化への対応」に努めているとも述べた。

ホンダはタイで３つ目となる工場の建設を今春始める予定だった。この新工場が完成すれば、2015年までにタイでの生産能力が12万台増加し計42万台に達する。組み立てるのは主にタイ国内で販売する小型車だが、東南アジア、オセアニア、中東へも輸出される見通しだった。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じた。

KAIの 14年度の売上目標は20％増の9.7兆ルピア

　インドネシア国有鉄道PT.KAIは、2014年度の売上目標を前年比20％増の9.7兆ルピア(８億3404万米㌦)に設定している。旅客、貨物両部門とも売り上げ増に注力するが、とりわけ貨物部門の増強により収益増を図りたいとしている。同社の昨年度の純利益は、前年実績4250億ルピアの31.7％増の5600億ルピアだった。ジャカルタ・ポストなどが報じた。

Panasonic Gobel  2014年度の売上20％増見込む

　前年度業績が低迷したPT.Panasonic Gobel Indonesia は収益改善へ、今年度２ケタ台の売り上げ増を見込み、前年比20％増の売上目標を設定している。同社はこれらの数値目標達成のため、テレビ、オーディオ機器、冷蔵庫などの新モデルを発売する予定だ。同社では32インチ以下のテレビ販売は、インドネシアの国内テレビ販売全体の約80％を占め、業界全体で480万台に達すると予測している。ジャカルタ・ポストなどが報じた。