外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。

新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定

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改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。

技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む

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「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。

14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ

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2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人

全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援

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外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。

日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要

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日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。
この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。

雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も

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雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。

「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ

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外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。

「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入

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家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。

増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で

インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者１万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。
行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。

インドネシア津波の死者373人に 避難者5,000人以上

インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、12月22日にスンダ海峡で発生した津波で、確認された被害者がさらに増え373人になった。行方不明者128人、けがをした人1,459人などとなり、避難者は5,000人を超えているという。
被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保など対応を急いでいる。

2023年に「空飛ぶ車」実用化へ官民協が工程表

日本政府はこのほど、人を乗せて空を移動する次代の物流・交通手段として期待される「空飛ぶ車」に関する官民協議会の第４回会合を東京都内で開いた。その結果、実用化に向けた工程表を取りまとめ、2023年に人やモノを乗せた移動の実用化を目指す目標を掲げた。このため、必要な制度や試験飛行の拠点の整備を進め、技術の確立を急ぐ。

インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性

インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。
このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では９つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。
なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。

中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人？

中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。
農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。
同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7％増の２億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。
中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。
こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。

京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究

京都大学iPS細胞研究所は12月22日、高品質なiPS細胞を安定して大量につくるため、住友化学と大日本住友製薬の２社と共同研究を始めたと発表した。共同研究は２年間の予定で、安定した細胞培養技術の確立はじめ、細胞の製造工程の見直しや新たな製造技術の開発を目指す。
これにより、再生医療に使う高品質なiPS細胞を大量に生産する技術を確立することで、iPS細胞の産業利用につなげたいとしている。

インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷

インドネシア国家防災庁(BNPB)は12月23日、ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で22日午後９時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、津波が発生、少なくとも43人が死亡、584人が負傷、２人が行方不明と発表した。今回の津波についてBNPBの報道官は、地震によるものではなく、高潮と海底の地滑りによって発生したとしている。
両島沿岸部の住宅地や観光ビーチが被害を受けており、家屋430棟、ホテル９棟が大きな被害を受けたという。犠牲者はさらに増える可能性がある。

訪日旅行客の手ぶら観光支援サービス拡充 JTB・パナ・ヤマト

JTB、パナソニック、ヤマトホールディングスの３社が取り組む訪日外国人旅行者向け手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」(以下、LFT)の利便性向上と認知拡大・利用促進のため、2018年12月からLFT取次店の拡充および、JTBとパナソニックが連携した期間限定の共同キャンペーンを実施する。
LFTサービスの利用受付施設をこれまでの成田・羽田・関空・中部の４空港と、東京・大阪を中心とした全国のLFT取次店約600施設に加え、仙台・広島・福岡・長崎・鹿児島の５空港とラオックス９店舗、駅に隣接したヤマト運輸宅急便カウンター５カ所に拡充する。