JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とガルーダ・インドネシア航空(本社:インドネシア・ジャカルタ)は9月6日、利用顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値の向上を目的とした包括的業務提携に合意した。
両社は10月28日から両社が運航する日本~インドネシア線、JAL運航の日本の国内線および日本以遠の北米線、ガルーダ航空運航のインドネシア国内線の一部の路線でコードシェアを開始する。
両社はコードシェア便の拡大およびマイレージプログラムの提携などを含む関係強化を行い、将来的には共同事業を目指す。

西華産業 ベトナム・ホーチミン市に子会社

西華産業 ベトナム・ホーチミン市に子会社

各種機械、電子・通信機器の商社、西華産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は640億ベトナムドン(約3億円)で、同社が全額出資する。2019年1月営業開始の予定。
ベトナムではインフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、今後も活発な進出増加が見込まれる日系企業をはじめとする企業の需要に応える。

協和発酵キリン シンガポール子会社の社名変更

協和発酵キリン シンガポール子会社の社名変更

協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は、子会社Kyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte Ltdの社名を8月27日付で、Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.に変更したと発表した。同社が4月1日付で、日本を除くアジア・オセアニア地域全体の事業を統括する体制に変更したことを踏まえ、同社の役割・機能を明確化した。

信越化学 シリコーン事業に1100億円を設備投資

信越化学 シリコーン事業に1100億円を設備投資

信越化学工業(本社:東京都千代田区)は主力事業の一つ、シリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施する。シリコーンの中間製品のモノマーと最終製品の生産能力を、国内外の主要な生産拠点で増強する。一貫生産体制をさらに強化する。
今回の設備投資は約2年半にわたり段階的に実施する。投資の内訳はモノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、オイル系・樹脂系・ゴム系の様々な最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込む。モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え海外6カ国の既存の拠点の能力を増強する。

タイ・ホンダ向けオンサイトエネルギー供給プロジェクト稼働

タイ・ホンダ向けオンサイトエネルギー供給プロジェクト稼働

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)と大阪ガス(本社:大阪市中央区)が共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)は、同国で二輪車製造を行うホンダグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、4月1日からエネルギー供給を開始したことを明らかにした。同様のエネルギー供給プロジェクトは、2017年11月のホンダ・オートモービル・タイランド向けに続き、同国4件目となる。
このプロジェクトはガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気・温水の双方を回収し、電熱供給する高効率コージェネレーションシステム、および高効率ターボ冷凍機を用いた冷水システムの導入により、15年間にわたり電気と熱(蒸気、温水、冷水)の供給を行い、工場内の省エネを図るもの。

日立ハイテク 中国市場向け医用分析装置の現地生産開始

日立ハイテク 中国市場向け医用分析装置の現地生産開始

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)は中国で、同市場向け新製品の自動分析装置「3110」の現地生産を開始する。従来、医用分析装置の完成品はすべて日本の製造拠点で生産していたが、中国市場向け新製品の完成品生産を現地拠点で行うことで、コスト競争力の強化を図るとともに、より中国市場ニーズに対応した製品を顧客に提供する。

ユーピーアール ベトナム・ホーチミン市に現地法人

ユーピーアール ベトナム・ホーチミン市に現地法人

物流機器のレンタルサービスを提供するユーピーアール(本社:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「UPR VIETNAM CO.,LTD.」を設立し、9月1日から営業を開始した。当面はアジア市場でのニーズが高い12型および14型プラスチックパレットとネスティングラックを主力レンタル商品として展開する。

AGC インドネシアでPVCの生産能力を20万㌧増強

AGC インドネシアでPVCの生産能力を20万㌧増強

AGC(本社:東京都千代田区)は9月5日、インドネシアのグループ会社アサヒマス・ケミカル(ASC社)の塩化ビニル樹脂(PVC)の生産能力を20万㌧増強し、75万㌧に拡大すると発表した。
この設備増強後の操業は2021年第2四半期を予定しており、これによりインドネシア、タイ、ベトナムを含めた東南アジア地域の同社グループのPVC年間生産能力は約120万トンとなる。
ASC社の所在地は、本社:ジャカルタ、工場:バンテン州チレゴン。同社への出資比率はAGC52.5%、三菱商事11.5%、現地パートナー36%。

ジーライオンG 越で日系企業初の三菱自正規ディーラー8/28開業

ジーライオンG 越で日系企業初の三菱自正規ディーラー8/28開業

GLIONグループ(ジーライオングループ、所在地:神戸市)は、ベトナム中部のクゥアンガイ市の三菱自動車の既存ディーラーのSeven Stars LLCと合弁会社G-Stars Automobile LLCを設立し、ベトナムカントー(Can Tho)で三菱自動車の正規ディーラー店舗を8月28日にオープンする。
GLIONグループは日本国内で輸入車、国産車合わせ16ブランドのディーラー運営を行っている。そこで培ったノウハウや店舗運営能力、そして日本企業がベトナムに参入するという日系企業としては初となる、他社にはない強みを活かし、日本の”おもてなし”を顧客へ提供していくことを目指すとしている。

トランスコスモス ベトナムにアノテーションセンター開設

トランスコスモス ベトナムにアノテーションセンター開設

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は、AI・機械学習の教師データを作成する新たな拠点としてtranscosmos Vietnam co.,ltd(本社:ベトナム・ハノイ)内に40席の「アノテーションセンターベトナム」を、9月1日に開設する。2017年12月に開設した「アノテーションセンター沖縄」と連携し、アノテーションの企画から教師データの作成まで、日本向けにサービスを提供する。
アノテーションセンターベトナムは、日本の製造業向けノンボイステクニカルサポートサービス提供で4年にわたる実績を持つ、オフショアチームが構築した。
トランスコスモスは2014年3月にtranscosmos Vietnamを設立し、「ハノイセンター」「ホーチミン第一センター」「ホーチミン第二センター」の3拠点、合計750席で、主にベトナム国内向けにコンタクトセンターサービス、BPOサービス、デジタルマーケティングサービスを提供している。