フォックスコンが山東省に２拠点  省政府と契約締結

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(深圳市、フォックスコン)と山東省政府は10月25日、投資プロジェクトでの協力に関する契約に調印した。富士康科技集団は今後、同省の渮沢市と臨沂市に拠点を設立する。調印式には郭樹清省長と鴻海精密グループの郭台銘会長も出席した。

省政府の発表によると、渮沢市では電子製品の生産研究開発(R&D)、販売拠点となる「富士康渮沢産業園」、臨沂市では産業用ロボット、自動化設備、精密加工設備、金型などの産業や貿易、物流機能を一体化した「臨沂金機商貿城」をそれぞれ建設する。今回の契約にあたっては省政府、富士康科技集団とも投資額や着工時期などの具体的な計画は明らかにしていない。NNAが報じた。

台達電子工業 兵庫県赤穂市にメガソーラー発電所

日本で太陽光発電所の建設計画を進めている電気供給ユニット製造大手、台達電子工業(デルタ)はこのほど、兵庫県赤穂市で用地を取得し、メガソーラー発電所を建設すると明らかにした。現在、発電所全体のシステム設計を行っている段階で、早ければ2015年６月ごろの稼働を予定している。

同社は赤穂市の山間部に26万平方㍍の用地を確保。総投資額は12億円前後になる見込みで、計画が順調に進めば15年１月にも工事が完了し、６月から売電を開始する見込み。経済産業省の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に則り、20年間固定で関西電力に販売する。NNAが報じた。

関西電力 インドネシアの水力発電所建設に本格着工

関西電力は10月27日、インドネシアのラジャマンダラ水力発電所建設工事に同日、本格着工したと発表した。首都ジャカルタの南東約100㌔㍍のチタルム川流域に出力4.7万㌔㍗(KW)の小規模発電所を建設する。2017年５月に運転開始予定で、電気はインドネシア国有電力会社(PLN)に30年間売電する計画だ。

学習塾 札幌・練成会 東南ア展開 15年夏まずベトナムで

学習塾で北海道最大手の練成会グループ(札幌市)は2015年夏、ベトナムに現地人向け学習塾を開設する。同グループ初の海外事業。ホーチミン市でまず３校開き、５～６年後に30校に増やす計画だ。ハノイ市などベトナムの他地域やタイ、カンボジアなど周辺国への進出も視野に入れる。2015年１月にも現地に全額出資の「ベトナムれんせい」を設立。教育業の許可を当局から得て、早ければ現地の学校が夏休みになる６月から短期講習会を開く。新年度が始まる９月には通常授業を始めたい考え。日経MJが報じた。

ブリヂストン  ベトナム新工場の開所式

ブリヂストンは10月24日、ベトナム新工場の開所式を開いた。式典にはベトナム政府、ハイフォン市関係者らが出席した。日本や欧米への輸出拠点として乗用車用タイヤを生産する。同工場では４月から生産を始めており、2014年末で日産約１万本、17年下期で日産４万9000本の生産体制を整える。

国内リース企業がインドネシア事業を強化

国内リース会社が相次いでインドネシア事業を強化する。日立キャピタルは東銀リースと共同で、法人向けリース会社を設立する。三菱UFJリースも現地法人の拠点を増やす。インドネシアは日系企業の進出も増えており、リース需要も高まっている。両社ともインドネシアを成長拠点と位置づけ攻勢をかける。日立キャピタルと東銀リースの新会社の資本金は8億5000万円。出資比率は、日立キャピタルの全額出資子会社が70%、東銀リースの子会社が25%、現地の投資会社が5%となる。年内にも営業開始し、物流施設を中心に取り扱う。新会社で同国でのリース事業を本格化させる。日本経済新聞が報じた。

長谷川香料「ハラル」香料生産へマレーシア社買収

長谷川香料は10月21日、東南アジアで香料の現地生産を始めると発表した。マレーシアで食品用香料を製造販売するペレスコル(クアラルンプール)の全株式を10月24日に数十億円で買い取る。イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応した香料を生産し、東南アジアの食品メーカーに販売する。現地生産することで、受注から納入までの時間を短縮し、東南アジアでの販売拡大を目指す。

長谷川香料は４月にインドネシアで香料の販売会社を設立し、タイと合わせて東南アジアで２カ国の販売拠点を持つ。これまでは日本や中国で製造した香料を販売していたが、今回の買収により東南アジアで生産拠点を確保した。長谷川香料は今後、2013年９月期の東南アジアにおける売上高約13億円の中長期的な拡大を見込んでいる。

ヤンマー インドネシア・西ジャワ州に農業研究所を新設

ヤンマーはインドネシア・西ジャワ州に、農業分野に特化した研究所を新設した。同国最大の農業大学ボゴール農科大学と組み、現地の農作物の栽培方法、流通事情などを調査する。現地の市場に合わせて、農業の効率化に役立つ製品やサービスを提供していく考え。今回新設した農業研究所には日本人駐在員１人を派遣したほか、現地で数人の従業員を採用する。海外の農業研究所としては2013年新設したベトナムに続き２カ国目となる。

東京都がミャンマー・ヤンゴンで無収水事業

東京都は11月20日、東京水道サービスとジャパンコンソーシアムが、ミャンマー・ヤンゴン市と無収水対策事業で契約を締結したと発表した。漏水、盗水などの料金収入にならない無収水の調査、水道管の取り替え、修繕などを提供する。電子式漏水発見器や水道メーターなどの日本製の資器材などを輸出する。

無収水事業では資材調達のほか、漏水管理や配水量の把握、故障メーターの取り替え、小口径給水管から統合配水管への切り替えを実施する。またヤンゴン市の一部の地域で約５㌔㍍の配水管を延長する。事業期間は2015年３月までで、事業費は約5000万円。

日揮と千代田化工 インドネシアのLNGプラント設計受注

日揮と千代田化工建設がそれぞれインドネシアの液化天然ガス(LNG)プラントの基本設計を英石油大手BPから受注することがほぼ確実な情勢となった。プロジェクトの事業総額は１兆2000億円規模。BPは２社の設計内容を精査し、2015年中に材料調達や建設会社を選ぶ。今回受注する見通しとなったのは、インド東部の西パプア州の「タング-LNG」の第３プラント。