JFEエンジ アジアで相次ぎプラント買収を計画

　JFEエンジニアリングはアジアのエネルギープラントの事業強化に向け、６月中をメドにインドネシアやインドなどで相次ぎ現地企業を買収する。インドネシアのガス製造プラントの設計会社のほか、インドでは工場の廃熱回収設備の設計事業を取得する。同社はアジアではこれまで単独で進出してきたが、企業顧客を多く抱える地元企業との提携に戦略を切り替える。

　インドネシアではガス生産プラントを設計するエネルコン(ジャカルタ)に55％出資する。インドではセメント工場の発電に使う廃熱回収設備で同国首位のトランスペアレント(プネ)の設計部門を買収する。廃熱回収はごみ焼却の際、発生する熱を回収して発電する。

　廃熱回収はエネルギーの効率利用につながるため、インドを拠点にマレーシアにも進出。タイなど周辺国にも展開し、各国でプラントの設計から建設、運用支援まで一貫して手掛ける計画だ。日本経済新聞が報じた。

カジノ運営のブルームベリーが日本への進出検討

　フィリピンで大型カジノリゾートを運営する「ブルームベリー・リゾーツ」は、日本への進出を検討している。フィリピン地元紙によると、カジノ解禁を見据えすでに日本企業への提携交渉を始めたという。日本のカジノ解禁に向けた論議は世界のカジノ大手運営事業者から注目を集めており、マレーシアや米国、オーストラリア企業も参入を検討している。ブルームベリー社のエンリケ・ラゾン社長は港湾ビジネスも手掛けるフィリピン有数の富豪。日本経済新聞が報じた。

タイ混乱「影響ある」25％　でも７割「見直さず」

　日本経済新聞社が行った「社長100人アンケート」によると、一連のタイの政情不安について、25％の経営者が「ある程度影響を受けている」と答えたが、混乱が長期化した場合でも、７割が「事業を見直す考えはない」と答えたことが分かった。また、アジア情勢で懸念している動きについては「中国の景気減速」(57.6％)、「悪化している日中関係」(37.5％)が続いた。

　タイの政情不安で影響を受けているとする経営者に具体的な内容を聞いたところ、「現地での販売減」が61.1％で最も多かった。次いで「出張の取り止め」(47.2％)、「イベントの中止」(16.7％)、「事業に関する許認可の遅れ」(13.9％)が続いた。現時点でのタイでの事業展開について、84.7％が「事業を見直す考えはない」と答えた。混乱が長期化した場合でも68.8％が「見直す考えはない」と答えていることが目を引く。

シの日系企業 ５割以上が15年の業績改善見込む

　シンガポール日本商工会議所(JCCI)が実施した今年の賃金調査によると、日系企業の５割以上が2015年の業績が好転するとみていることが分かった。15年の業績見通しについて「前年から１～10％成長」「10％超成長」を合わせた企業の回答が、営業利益で51.2％(146社)、売上高は54.0％(154社)に上っている。

　調査は法人会員713社を対象に４月１日～５月31日に実施され、44.18％にあたる315社が回答した。NNAが報じた。

インドネシア進出した日本企業は２年で39.3％増

　帝国データバンクの調査によると、インドネシアに進出している日本企業は1763社で、2012年３月調査時の1266社に比べ39.3％増えた。業種別にみるとトップは「製造業」の932社(構成比52.9％)で、前回調査比34.7％増。

　年商規模別では「100億円以上1000億円未満」が597社(同33.9％)と前回調査時の345社(同28.2％)から73.0％増えた。本社所在地を都道府県別にみると、「東京都」が668社(同37.9％)でトップ。このほか、「愛知県」(214社)、「静岡県」(106社)など、二輪車を含めた自動車関連産業の拠点地域が上位に目立つ。

グリコ「ポッキー」   今秋からタイで２割増産

　江崎グリコは今秋、タイの工場でチョコレート菓子「ポッキー」の生産能力を約２割引き上げる。同社はインドネシアやマレーシアで販売店を増やしており、東南アジアでの売上高は今後も前年比２ケタの伸びを見込む。タイ・バンコク近郊のバンガディ工場で製造した菓子は、ベトナムやインドネシアなどにも輸出している。同工場の３ラインあるポッキーの生産設備のうち１ラインを改良し、そのラインの生産能力を約1.5倍にする。投資額は数億円。同社の海外売上高は約330億円で、その３割を東南アジアが占めている。

カネカ マレーシア工場で高機能素材増産へ大型投資

　カネカは今後３年間でマレーシア工場に最大400億円を投じ、東南アジアで需要が拡大していく水道管や建材向けの高機能素材を増産する。これにより、同社は2017年３月期に連結売上高を2000億円近く上積みして7000億円にする計画。生産・輸送コストで優位なマレーシア工場を世界最大の生産拠点として海外事業の拡大を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

   新たに①窓ガラスとサッシ部分や建材同士の隙間を埋めるシーリング用の充填材②自動車の内装材や農業資材に使う生分解性樹脂③ウィグなど付け毛に使うアクリル繊維－なども生産あるいは量産する。

   マレーシア工場は現在、水道管などの強度を高めるために塩化ビニールに混ぜる樹脂改質剤やプリント基板向け樹脂を生産、タイヤ中国などにも出荷してきた。大型投資で改質剤の生産設備を増強するほか、生産品目を増やす。同工場の出荷額は21年３月期までに年間1400億円以上となり、現在は同社で最大拠点の高砂工業所(兵庫県高砂市)を超える見通しだ。　　

花王の西ジャワ州第２工場竣工、需要増に対応

　花王の現地法人、花王インドネシアは６月19日、西ジャワ州のカラワン工業団地(KIIC)で建設を進めていた第２工場の竣工式を執り行った。既存の第１工場(西ジャワ州ブカシ県チカラン)と合わせて生産体制の増強を図り、増え続ける同国内の日用品需要に対応する。

　第２工場の敷地面積は約14万平方㍍で、総工費約100億円を投じた。主要生産品目は衣料洗剤「アタック」とベビー紙おむつ「メリーズ」。紙おむつは同国内で初の現地生産となる。現在の従業員は約1000人で、フル稼働時までに約700人をさらに雇用する方針。

あおぞら銀行がインドネシアＢＣＡと業務提携

　あおぞら銀行は６月19日、インドネシアの大手民間銀行セントラル・アジア銀行(PT Bank Central Asia Tbk、略称BCA)との間で、国境を越えたＭ＆Ａ(合併・買収)案件や取引先企業の相互紹介、協調融資などを柱に業務提携したと発表した。同行のアジア戦略の一環として、2013年11月のシンガポールOCBCとの提携に続く第２弾で、現地有力銀行との提携により、取引先のアジア進出支援を加速する。

政府と鉱山フリーポートが基本合意 銅輸出再開の途か

　インドネシア政府と米系鉱山大手フリーポート・インドネシアはこのほど、フリーポートがパプア州で操業するグラスバーグ鉱山の契約再交渉を巡り、基本的な枠組みについて合意に達した。双方は１月に施行された未精錬鉱物の禁輸措置を巡り対立していたが、基本合意は銅の輸出再開に向けた大きなステップとなりそうだ。地元メディアが報じた。