タイ混乱「影響ある」25％ でも７割「見直さず」
日本経済新聞社が行った「社長100人アンケート」によると、一連のタイの政情不安について、25％の経営者が「ある程度影響を受けている」と答えたが、混乱が長期化した場合でも、７割が「事業を見直す考えはない」と答えたことが分かった。また、アジア情勢で懸念している動きについては「中国の景気減速」(57.6％)、「悪化している日中関係」(37.5％)が続いた。
タイの政情不安で影響を受けているとする経営者に具体的な内容を聞いたところ、「現地での販売減」が61.1％で最も多かった。次いで「出張の取り止め」(47.2％)、「イベントの中止」(16.7％)、「事業に関する許認可の遅れ」(13.9％)が続いた。現時点でのタイでの事業展開について、84.7％が「事業を見直す考えはない」と答えた。混乱が長期化した場合でも68.8％が「見直す考えはない」と答えていることが目を引く。