インドのマルチ・スズキの14年３月期は16％増益確保

　インドの四輪最大手でスズキの子会社、マルチ・スズキの2014年３月期の純利益(単独ベース)は、前期比16.3％増の278億ルピー(約470億円)となった。増益は２期連続。インドの新車市場が５年ぶりのマイナス成長となる中、同社は小型セダン「ディザイア」などが堅調でほぼ横ばいの販売を確保。部品の現地調達の拡大などコスト削減策が奏功した。

飲食・放送案件に投資　クールジャパン機構が案件公表

　日本文化を海外に発信するための官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は４月24日、第１弾として基本合意した投資案件を発表した。選定された３案件のうち、２つが東南アジアの案件となっている。和食をテーマにした飲食街を運営する事業や、日本のテレビ番組を放送する事業が含まれる。NNAが報じた。

　一般社団法人の日本外食ベンチャー海外展開推進協会と共同で、東南アジア商業施設の一角を居酒屋、ラーメン、すし、とんかつなど約20店の和食店を集めた飲食店街を運営する計画だ。同協会は約10億円の事業規模になると見込んでいる。海外進出を目指す中小規模の飲食事業者が約30社ほど加盟している同協会は会員数を100社規模にし、日本の外食ベンチャーの海外進出に弾みをつけたい考えだ。具体的な出店時期や出店国は未定。

新日鉄住金 タイで高耐食性めっき鋼板を生産 海外初　

　新日鉄住金は４月25日、豪ブルースコープ・スチール(BSL)との合弁事業を展開するNSブルースコープ・コーテッド・プロダクツを通じて、タイで高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ」生産すると発表した。同鋼板の海外生産は初めて。約3300万豪㌦(約30億円)を投じて既存の第２溶融亜鉛めっきラインを改造し、東部ラヨン県で2015年７～９月期をメドに生産開始する。生産能力は年間20万㌧。

出資「最大60％に緩和」 ベトナムが外資に経営権

　ベトナムのディン・ティエン・ズン財務相は４月25日、同国の上場企業に対する外資の出資比率制限を、従来の49％から「最大60％まで引き上げる」と語った。同国が進める外資規制見直しの一環で、年内に結論を出すとしている。実現すれば、外資による現地大手企業の経営権獲得も可能になり、アジア進出を目指す日本企業に新たな選択肢をもたらしそうだ。日本経済新聞が報じた。

パナホームがマレーシアでスマート住宅開発へ

　パナホーム(大阪府豊中市)は、マレーシアで省エネ性能の高い「スマートマンション」と「スマートシティ」の開発を始める。総投資額は62億円。国内住宅メーカーがマレーシアでスマート住宅に参入するのは初めて。

マンダム・インドネシア15年までに能力５割増強

　マンダムの子会社、マンダム・インドネシアは2015年までに生産能力を５割増強する。急速に拡大する中間層の整髪料、スキンケア、香水などの化粧品への支出が増加していることに対応する。

陽進堂がインドのルピン社と共同でバイオ医薬品

　製薬会社の陽進堂(富山市)とインドのジェネリック医薬品大手のルピンリミテッド(インド・ムンバイ市)は４月23日、バイオ医薬品を開発・製造販売する合弁会社「YLバイオロジクス」(東京都中央区)を設立することで合意し、契約を締結したと発表した。YLバイオロジクスの資本金は３億円で、出資比率は陽進堂55％、ルピンリミテッド45％。

筑邦銀行がフィリピン・ベトナムの銀行と業務提携

　筑邦銀行(福岡県久留米市)は４月23日、フィリピンの大手民間商業銀行、メトロポリタン銀行およびベトナムの大手商業銀行、ベトコム銀行と業務提携したと発表した。両行との提携はいずれも、国際協力銀行(JBIC)が両行と締結している「中堅・中小企業の現地進出支援にかかる覚書」に参加する形で実現。筑邦銀行の海外の金融機関との業務提携は初めて。この提携により、両行を通じ現地情報や各種金融サービスの提供、両国へ進出済みまたは進出を検討している企業の様々なニーズに応えていく。

JICAがミャンマー工業団地に出資 官民が進出支援

　国債協力機構(JICA)は５月にもミャンマー初の近代的工業団地「ティラワ工業団地」の開発会社に10％程度を出資する。住友商事、丸紅、三菱商事とミャンマーの主要企業９社などでつくる開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」の日本の商社３社から株式を取得して５億円前後を投じる。

　ミャンマーは有望市場と位置付けられるが、投資環境が整っていない。日本の官民が連携して製造業進出の受け皿をつくり、ミャンマーへの企業誘致を後押しする。ティラワ工業団地は、ミャンマー最大都市ヤンゴン南東に立地する約2400㌶の区画。日本とミャンマー政府が共同で工業団地を整備することで合意している。日本経済新聞が報じた。

王子HD インドネシアで合弁で紙おむつ事業

　王子ホールディングス(HD)は４月24日、子供向け紙おむつ事業でインドネシアに進出すると発表した。同国の財閥サリム・グループのPT.Indfood CBPSukses Makmur Tbk(ICBP)と合弁で製造と販売の新会社をそれぞれ設立する。王子HDがアジアに紙おむつの生産拠点を設けるのは初めて。インドネシアでは毎年約4500万人以上の新生児が誕生しており、近年の目覚しい経済成長と相まって、今後も引き続き紙おむつの需要の伸びが見込まれる有望市場だ。